すまほん!!
會原
総務省はKDDIを行政指導しました。
KDDIで7月2日に発生した大規模な電気通信事故に関し、総務省は7月28日、KDDIから電気通信事業法第28条に基づく重大な事故報告書を受領。
本事案は61時間25分の間、多くの一般利用者や緊急通報。MVNOにも多大な影響が発生。総務省は再発防止の観点から厳重注意、行政指導を行ったとのこと。
過去に発生した事案では局長による行政指導だったものの、今回の事案の重大性に鑑み、初めて総務大臣が事業者に対して直接、厳重注意するとともに指導したといいます。
今回の事案を踏まえた電気通信事故検証会議を8月8日に開催、10月までに結果をとりまとめるとしています。
KDDIは本日11時から緊急記者会見を実施し、7月2日午前1時35分から発生している障害について説明しました。影響範囲は最大3915万回線。補償は検討中。東日本は本日9時半復旧を目標としていたものの、本日17時半へと見通しを変更しました。なぜ障害が起きて長引いているのか？定期メンテナンスの一環として、多摩でVoLTEトラフィックのルート変更作業でルーターを交換したところ設備障害が発生、一部音声通信...
金子総務大臣はKDDI障害について臨時記者会見を開催。本事案は電気通信事業法の定める「重大な事故」に該当するとの認識を示しました。総務省としては早期完全復旧と利用者へのきめ細かい情報周知を求め、事態が改善しないため岸田総理大臣指示で連絡役として総務省幹部を新宿KDDIビルに送り込んだとのこと。重要インフラが長時間利用困難になっていることは誠に遺憾であり、コロナや沖縄への台風接近の状況で緊急通報にも...
携帯各社が年内提供予定だった「キャリアメール」の持ち運び制度。ついに始まります。ドコモとKDDIが正式発表しており、いずれも月額330円。他社にMNP/解約後31日以内なら利用可能。NTTドコモの「ドコモメール持ち運び」サービスは2021年12月16日に提供開始。ドコモ契約回線からahamoへのプラン変更と同時に行うことも可能。ahamoでは「ドコモメールアプリ」を利用可能である一方、それ以外では...
イオンリテール株式会社は、イオンモバイルのスマホメンテナンスのリニューアルを発表しました。「車には車検があるのに、スマホにはない」と1年前に開始したスマホメンテナンス。トラブル解消ではなく、定期的メンテナンスによりトラブル発生を未然に防ぐことで、顧客体験価値を高める意図があるといいます。イオンモバイルの端末や料金の相談が可能。2022年10月以降累計利用数は4600名。60代以降が32.3%、70...
MVNOサービス「mineo（マイネオ）」は、本日より、10分かけ放題/時間無制限かけ放題が最大4カ月間550円/月割引になるキャンペーンを実施すると発表しました。通信速度最大32kbpsで使い放題の「マイそくスーパーライト（250円/月)」を組み合わせると、キャンペーン期間中は250円/月で利用できるとしています。キャンペーン期間終了後は800円/月。このほか、2023年12月15日より、ガラケ...
ソフトバンクは、「Xiaomi 13T Pro」を12月8日に発売すると発表しました。国内MNO（自社網を持つ携帯会社）としては「独占販売」となります。価格は、一括払い通常価格11万4480円。Xiaomi 12T Proはかなり高額だったので、価格面での努力も伺えます。「MNP（電話番号そのまま乗り換え）」または5～22歳新規契約にて、指定料金プラン（ペイトク/メリハリ無制限＋スマホデビュープラ...
ソフトバンクは、「ソフトバンクデビュー割」を12月1日以降、提供すると発表しました。5～22歳は「スマホデビュープラン＋」の「ベーシック」が対象。6ヶ月間、デビュー特典として1650円を月額料金から割引。その家族には総額最大1万2000円相当（1000円×12ヶ月）のPayPayポイントを進呈します。...
楽天グループの三木谷浩史会長は、楽天モバイルの加入者が600万人を超えたと発表しました。この数値にはMNOだけではなく、MVNO加入者も含むとしています。楽天モバイルは2021年8月に、MNO＋MVNO合算値で契約数500万突破、2023年8月にMNO単体の契約者数で500万回線を突破したと発表しています。楽天モバイルの加入者数（含、MVNO）か600万人を超えました。これからも絶え間ない品質向上...
KDDIは、「UQ親子応援割」を2023年12月1日から提供すると発表しました。18歳以下利用者とその家族が対象。12カ月間、「コミコミプラン（3278円/月）」の月額料金を1320円割引するとのこと。このため、1年間は月額1958円で利用可能。さらに18歳利用者の月間データ容量を10GB増量するとしています。...
総務省は、情報通信行政・郵政行政審議会から意見募集を踏まえた答申を受け、省令改正すると発表しました。これまで議論されてきた割引上限規制の見直しが正式に導入されます。4万円以下の値引き上限額は2万円、4～8万円は価格の50%、8万円以上の端末は4万円となります。たとえばハイエンド端末ならMNPで4万円値引きとなることが想定されます。ただし、これまで主に規制潜脱のために提供されてきた「白ロム割」は、今...
