金子総務大臣は以前、KDDIの通信障害を受けて、復旧まで他社の通信網を利用して緊急通報を確保する「事業者ローミング」について言及していました。
7月29日の閣議後記者会見においても、改めてこのローミング導入の検討を速やかに進めると述べました。
119番通報などの緊急通報を扱う携帯電話事業者の設備には、消防機関などが通報者に対して電話のかけ直しができるようにする呼び返し機能を有するよう総務省令で定めています。呼び出し機能は通報社の正確な情報を入手し、消防救急活動を行うのに必要であるとし、仮に呼び返し機能を有しない事業者間ローミングが導入された場合、災害時の消防救急活動に支障が生じるといった課題があるとの見方も示しました。
こうした課題も踏まえつつ様々な選択肢を視野に入れながら、ローミングの具体的な実現方策について検討していく考えを示しました。
このほか電気通信事故検証会議において、通信障害が発生した時の利用者目線に立った適切な周知広報・連絡体制の在り方について、業界全体ルールの策定も含め検討するとしています。