すまほん!!
會原
北朝鮮を専門とする民間独立情報媒体「NK News」は、北朝鮮の金正恩総書記が中国の折り畳みスマートフォンを使用していると報じました。
長距離弾道弾発射実験とともに公開された朝鮮中央通信の写真には、黒いソフトケースに入った折り畳みスマートフォン「OPPO Find N2 Flip」が映し出されています。この機種は側近の玄松月氏も使用しているとのこと。
画像出典：NK News
4月時点では金正恩総書記は別の端末を使用しているのを確認しており、新たに導入した可能性が高いとしています。
北朝鮮は一般人民に外国企業の携帯端末の使用を禁じているとした上で、政府高官らは外国機器を使用しており、この機体もリブランドの可能性は低いと推定。北朝鮮への機器の明らかな輸送は、国連の対北朝鮮制裁への中国政府の違反を示唆しているとNK Newsは指摘しました。
海外リーカーのSnoopyTechは、OPPO Find N2 Flipがまもなく欧州、国際市場に投入されると述べました。おそらくMWC2023にて登場すると述べています。OPPO Find N2 Flip is coming soon to Europe/Global, probably at MWC.SoC = Dimensity 9000+ pic.twitter.com/Ka9lZrCPY...
2眼カメラ搭載のOPPO Find N2 FlipOPPOの次期折り畳みスマホ「OPPO Find N3 Flip」のレンダリング画像を、91Mobilesが独占情報として公開しています。GSM Arenaが伝えました。同機種は、縦折り式の折り畳みスマホとして大きなカバーディスプレイを搭載したことで話題となった「OPPO Find N2 Flip」の後継機種とされています。こちらは、91Mobi...
OPPOは折り畳みスマホ「OPPO Find N2 Flip」のグローバル市場での発表を予告しました。すでにOPPO公式Twitterアカウントなどで告知されています。OPPO Find N2 FlipはGalaxy Z Flip4と直接的に競合する折りたたみスマホで、中国市場では昨年12月に同じくGalaxy Z Foldシリーズと競合する「OPPO Find N2」と同時に発表済み。圧倒的に大...
OPPOは、昨年末に同社初の折り畳みスマホ「OPPO Find N」を発表、中国国内にて販売していますが、今年は2機種を開発中であるようです。デバイスの未発表情報などを発信するYogesh Brar氏、および同氏と提携したPricebabaによると、OPPOはGalaxy Z Fold4とFlip4にそれぞれ競合するような機種を開発しており、欧州連合知的財産庁(EUIPO)には「OPPO Find...
画像はOnePlus 11OnePlusは、今年の後半に折りたたみスマホの「OnePlus V Fold」と「OnePlus V Flip」を発表することを発表会等でほのめかしているほか、すでに複数機関で名称が登録されているようですが、これらはOnePlusオリジナルの端末である可能性が高そうです。リーカーの数码闲聊站によれば、Galaxy Z Foldシリーズに競合する「OnePLus V F...
拙速なNTT法廃止を急ぐ政府。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社がこれに反論を強めていますが、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏がX（Twitter）で吠えました。NTT法見直しの座長の自民党甘利明前幹事長を批判しています。報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企...
「イスラエル・ハマス戦争」が勃発しましたが、ソフトバンクは、「イスラエル・ガザ人道危機救援金プロジェクト」を開始したと発表しました。受付予定期間は2023年10月24日から12月7日まで。プロジェクトを通して集まった寄付金は、ソフトバンク社員からの寄付と合わせて、日本赤十字社を通して、国際赤十字が実施する救援・復興活動を支援するため活用するとのこと。スマートフォン等から専用ページで寄付が可能。寄付...
Suomimobiiliは、フィンランドの大手携帯キャリアTelia、DNA、ElisaがXiaomiの端末販売を一時停止したと伝えました。ロシアによるウクライナ侵略戦争による影響と見られます。Xiaomiのロシア市場展開を理由に、ウクライナ政府は今年、Xiaomiを戦争支援企業に認定しています。Teliaは新規端末取り扱いを停止して在庫限り。DNAも在庫限りで新規調達予定はないとSuomimob...
クソデカ市場だからできたこと。インド政府は、主にPCの海外からの輸入を一部制限する政策を打ち出しました。この政策により、国内で流通する製品の内製比率を上げ、雇用創出などにつなげる狙いです。この政策は「Make in India」と呼ばれる、インド国内の投資や開発を活性化させるプログラムの一環として打ち出されたもので、企業が国内で該当する製品を販売する際、免許の取得を義務付けるといったもの。対象製品...
東日本旅客鉄道株式会社、PASMO協議会、東京モノレール株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社は、世界的な半導体不足の影響により、記名式の「Suica」及び「PASMO」カードの発売を2023年8月2日から一時中止すると発表しました。既に無記名の「Suica」「PASMO」カードは2023年6月8日から発売を中止しており、これに続く措置。半導体不足の影響により、カード製造メーカーと協議を続けているもの...
一般社団法人ノーシープは、「ノーシープフォン」なる名称のサービスを提供開始すると発表しました。読者の皆さんがこれを利用する必要はありません。ノーシープフォンの一般販売を開始いたします。https://t.co/kqGCKtWNjl pic.twitter.com/sAmdqDWrpz— 一般社団法人ノーシープ (@nosheeporg) June 27, 2023まるで新型スマートフォンかのように...
総務省消防庁は、全国瞬時警報システム「Jアラート」による緊急情報伝達試験を本日、7月12日午前11時に予定していましたが、各地方自治体が中止を発表しました。【中止Ｊアラートを用いた緊急情報伝達試験実施について】本日、７月12日（水）午前11時ごろ予定していた、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を用いた緊急情報伝達試験は中止となりました。直前の連絡でご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。...
