ソニー・ソフトバンク・NECなど、国産マルチモーダルAI開発が本格始動。

　日の丸AI、オールジャパンで反攻？

　Noetra、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダは7月16日、AIロボットやフィジカルAI（ロボットなどを通じて実世界で認識・判断・動作するAI）の開発基盤となる、国産マルチモーダル基盤モデル（言語や画像など複数種類のデータを扱うAI）の研究開発を本格始動したと発表しました。中核となるのは、NVIDIAの最新GPU「Rubin」を約2万7500基搭載した大規模なAI計算基盤です。

　Noetraには、国産AI開発企業や製造業など計44社が出資しています。この中核企業に加え、産業技術総合研究所やPreferred Networksなどから参画する技術者を中心に、研究開発体制を構築するとしています。

　まず2026年度から高度な日本語理解や論理推論を備えた推論基盤モデルを順次構築し、2028年度には言語・画像・動画・音声を統合処理するオムニモーダル基盤モデルを整備。

　そして2030年度には、空間認識など物理特性を理解する「実世界ネイティブAI」の実現を目指すそうです。

　目玉となるAI計算基盤は、Rubinを約2万7500基搭載し、2027年4月に構築を開始、2028年6月から稼働させる計画です。経済産業省の2026年度当初予算では、この開発事業に3873億円が計上され、NEDOはNoetraと産総研を実施予定先に決定しています。

　NECの森田隆之CEOは「多様な企業の連携によって日本独自モデルを開発し選択肢を増やすことは、経済安全保障の観点からも極めて重要」と述べています。

　開発したモデルは、研究開発や社会実装の状況を踏まえ、外部提供・公開を順次進める予定です。世界のAI市場で、日の丸連合はどこまで存在感を示せるのでしょうか。