
1兆パラメーター級を、日本勢で。
国産AI、ついに本気の布陣が来ました。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社を中核に、国産AIの基盤モデルを開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」が設立されたと報じられています。
中核となるのはソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社で、それぞれ十数%を出資。これに加えて日本製鉄、神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも出資しています。本店所在地は東京・渋谷で、約100人規模のAI開発技術者を集め、社長にはソフトバンク幹部が就く見通しです。
目標のスケールもまた壮大で、パラメーター数は国内最大規模の1兆級を目指すとされます。文字だけでなく画像・映像・音声・各種センサーなどを扱うマルチモーダルな基盤モデルを構想し、将来的にはロボットや工場設備の自律・最適制御につながる「フィジカルAI」への展開も見据えています。
役割分担は、基盤モデルの構築はソフトバンクとNECが主導し、ホンダは自動運転への活用、ソニーグループはゲームなどのエンターテインメントや半導体を含む自社領域への実装を担います。さらに、モデル構築にはAI開発で定評のあるプリファードネットワークス(PFN)も協力します。インフラ面では、ソフトバンクが2025年に取得した堺市の旧シャープ液晶工場を活用したAIデータセンターの整備も進んでいます。
政府のバックアップも強力で、新会社は近くNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が進める国産AI開発の公募に応募する見通し。採択されれば、2026年度からの5年間で1兆円規模の支援を受ける見込みとされています。国産AIの「本命」になれるかどうか、ここからが勝負です。



















