NEC、基地局事業から撤退。

　NECが従来型の基地局事業を終了し、vRAN関連に資源を集中させる方針を固めました。2026年3月期第3四半期の決算において、180億円の構造改革費用を計上しています。

　NEC（日本電気）は、2026年3月期第3四半期の決算説明会において、既存の基地局事業を終息させる方針を明らかにしました。今後は、仮想化無線アクセスネットワーク（vRAN）関連事業へ経営資源を集中させ、収益性の改善を図る構えです。

　テレコムサービス部門の組織を再編し、ビジネスユニットの解消を進めるとしています。これに伴い、基地局の既存事業終息に向けた構造改革費用などとして180億円を計上しました。同分野では、無線ユニット（RU）を含むvRAN関連に注力する一方で、既存の4Gおよび5G基地局については、既存ソフトウェアの機能追加や保守などのサポート体制は維持するとしています。