Meta、中国AI「Manus」買収を巻き戻しへ　中国当局が外資取得を禁止

Manusは現在Metaの一部（Manus公式サイト）

　米Metaが中国系AIスタートアップManus（マヌス）買収の巻き戻しを準備中だと、Reutersがウォール・ストリート・ジャーナル報道を引用して伝えています。

　中国の国家発展改革委員会（NDRC、経済政策の中枢）に置かれた外商投資安全審査の担当部門が4月27日、外資によるManusプロジェクト買収を禁止し、当事者に取引撤回を求めたことを受けた動きです。

　買収案件は2025年12月にMetaが公表したもので、金額は20億〜30億ドル規模とされています。

　Manusは、中国にルーツを持つButterfly Effect系のAI企業が展開する、自律的にタスクをこなすAIエージェントで、一気に名を上げた新興サービスです。

　母体企業は北京にルーツを持ち、2025年半ばに本社・運営拠点をシンガポールへ移していましたが、創業メンバーや技術開発の出自は中国側にあります。MetaはこのエージェントをMeta AIなど自社サービスへ統合する青写真を描いていました。

　中国側では、商務部が1月に輸出管理、技術輸出入、対外投資など関連法令との整合性について評価調査を進める方針を示していました。今回のNDRC発表は理由を詳述していませんが、報道では国家安全保障や先端技術の国外移転への懸念が背景とされています。Metaは「取引は適用法に完全に準拠していた」「適切な解決を期待する」とコメントしていますが、すでにリターンを受け取った投資家もいるとされ、巻き戻しは一筋縄ではいかなさそうです。