會原 
中国の法執行機関と関連するとされる人物が、ChatGPTを「日記」のように使い、海外在住の中国人反体制派に対する秘密裏の威圧・弾圧工作を記録していた可能性があります。ChatGPTの開発元であるOpenAIが2月25日に公開した脅威レポートで明らかになったと、CNNやThe Registerなどが伝えています。OpenAIは当該利用者のアカウントを停止しました。
OpenAIのインテリジェンス・調査チームで主任調査官（principal investigator）を務めるBen Nimmo氏は、報告書の公開に先立ち、これが中国の現代的な越境弾圧の姿だと批判しました。
報告書に記された工作の手口は多岐にわたります。ある事例では、中国側の工作員が米国の移民当局者になりすまし、米国在住の中国人反体制派に「公的な発言が法に触れる」と警告した、と利用者が記録していました。別の事例では、米国の郡裁判所が発行したように見せかけた偽造文書を使い、反体制派のSNSアカウントを削除させようと試みていたといいます。
工作は日本にも及んでいたといいます。ChatGPTの利用者は、当時就任を控えていた高市早苗氏を中傷するための複数段階の計画を立案するようChatGPTに要求しました。内容には、米国の対日関税を巡る怒りをネット上であおる要素などが含まれていたそうです。
ChatGPTはこの要求への協力を拒否しましたが、OpenAIによれば2025年10月下旬以降、関連するハッシュタグをXやPixiv、Blogspotなどで確認したとのこと。
ただし動画の再生数や投稿への反応は乏しく、ほとんど拡散力を持たなかったようです。高市氏が標的となった背景としては、内モンゴルにおける人権状況を巡る発言などがあったと伝えられています。
OpenAIによると、こうした「サイバー特別作戦」と称される活動には少なくとも数百人規模の担当者と数千の偽アカウントが関与している可能性があるといいます。コンテンツの多くはChatGPT以外の生成ツールで作成し、SNSアカウントやウェブサイトを通じて配布していたとのことです。ChatGPTは主に活動記録や報告書の推敲などに使われており、それが皮肉にも活動の一端が外部に露見するきっかけになった形です。
