會原 
Claudeを展開するAnthropicは2025年9月4日、規約変更について言及。同社のAIサービスが利用できない地域からのアクセス制限を強化すると発表しました。
中国に実質的に支配されている企業は、たとえ他国に子会社を置いていたとしても、Anthropicのサービスを利用できなくなるそうです。
同社によれば、これまでも利用規約で特定の地域からのサービス利用を禁止していましたが、中国などの敵対国を含む制限対象地域の企業が、他国に設立した子会社を通じてサービスにアクセスし続けるケースがあったとのことです。
これら企業は政府からデータ共有や諜報活動への協力を法的に強制される可能性があり、国家安全保障上のリスクを生み出すとAnthropicは主張。これらの企業が子会社を通じてサービスにアクセスすることで、敵対的な軍事・諜報活動や、権威主義的な目的を達成するためのアプリケーション開発にAIの能力が利用される危険性、さらには「蒸留」などの技術を用いて自国のAI開発を促進する可能性も指摘。
今回の規約更新によって、本社がサービス非対応地域にある企業によって直接的または間接的に50%超を所有されている企業や組織は、事業展開する場所に関わらず利用禁止とのことです。
AnthropicはAI技術が米国と同盟国の戦略的利益に貢献し、民主主義的な価値観を支えることを確実にするため、断固たる行動をとると締めくくっています。
情報元Claude
