會原 
AI開発企業Anthropicが2月28日、米国防総省（ペンタゴン）から「サプライチェーンリスク」の指定を受けたことに対し、法廷で争う方針を表明しました。Axiosが伝えています。
AnthropicはAIモデル「Claude」の軍事利用をめぐり、完全自律型兵器と米国市民への大量監視という2つの用途を禁じる安全策の撤廃を拒否しており、トランプ政権との対立が法廷闘争に発展する構えです。
Anthropicは、措置は法的に成立しないとして、「政府と交渉するすべての米国企業にとって危険な前例になる」と強い懸念を表明。合衆国法典第10編第3252条を根拠に、サプライチェーンリスク指定の効力は国防総省との契約の範囲にとどまり、広範な商業活動の制限にまでは及ばないという立場です。
トランプ大統領の投稿から数時間後、OpenAIが国防総省と機密ネットワーク向けの提供で「合意した」と発表しました。Sam Altman CEOは「大量国内監視の禁止と、武力行使における人間の責任（自律兵器を含む）」の2つを重要な安全原則だと述べており、Anthropicが譲らなかった2つの条件を米国政府に呑ませたかのような内容ですが、契約内容の詳細は不明です。
