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米国総務庁（GSA）は8月5日、OpenAIの「ChatGPT」、Googleの「Gemini」、Anthropicの「Claude」を、連邦政府機関が調達可能なAIベンダーとして公式リストに追加したと発表しました。これにより各省庁は既存の調達契約の枠組みを利用して、これらAIツールを正式に業務へ導入できるようになります。
GSAは今回の発表に際し、政府内でのAI活用を「大規模言語モデルによる簡易な調査支援から、各機関の使命に特化した高度なアプリケーションまで」広げていく方針を示しています。また、AIツールを選定する上では、「真実性、正確性、透明性、そしてイデオロギー的な偏向からの自由」を重要な基準として重視すると強調しており、今後も利用可能なAI提供者が増える可能性を示唆していると考えられます。
この動きは、ホワイトハウスが7月23日に公表した包括的政策「America’s AI Action Plan」の一環です。この計画は連邦政府のAI導入促進やインフラ整備、国際戦略の強化を柱とする約90の提言から構成され、AI分野における中国との競争を念頭に置いた米国の優位性を確保することを狙いとしています。
現トランプ政権は、この計画と並行して、バイデン前政権下で導入されたAI関連の大統領令や各種指針の一部を撤回・見直しする方針も示しています。これには、「ハイフェンス（高い柵）」と呼ばれた厳格な半導体輸出管理からの大きな方針転換も含まれています。
このように米国政府も当然のようにAIによるDX、効率化を進めています。ただし米国政府にとって、この記事に名前の出たAIは、いわば「国産品」なので、本邦ほど敷居が高くなさそうなのは羨ましい限りです。今後も各国政府の効率化がどのようにAIによって進むのか、動向に注目です。
