會原 
GoProの統合合意を受けて、アクションカメラ、360度カメラ、ジンバルカメラ、ドローンといった映像機器の市場の競争はDJIとInsta360が中心になっていく――。中国の36氪に9月19日付で掲載された寄稿者「慢放」の記事は、こうした見方を示しています。
背景にあるのは、GoProが2026年9月1日に発表した米Starman Opticalとの統合契約です。Starmanは、光信号と電気信号を変換・伝送する「光トランシーバー」などを手がける通信部品企業。GoPro株主への現金支払額は総額2億8500万ドルとも見積もられています。
既存のGoPro株主は統合後の会社の約10％を引き続き保有する予定で、約9200万ドルの負債も取引完了時に全額返済される計画となっています。完了の目標は2026年末まで。株主承認や規制当局の承認次第で買収・統合が完了する見通し。
統合後の会社は民生向け製品に加え、AIデータセンターや商用、国防分野などへの展開を目指す方針です。一方、GoPro創業者兼CEOのNick Woodman氏は9月3日の公式書簡で、今後もカメラの開発を継続し、ソフトウェアやサービスを強化していくと説明しています。
36氪の記事が注目しているのは、GoProの経営環境にとどまらず、DJIとInsta360における技術的な出発点の違いです。DJIについては、ドローンで培った飛行制御技術やカメラを安定させるジンバル技術を、隣接する製品群へ展開してきたと分析。空中撮影のノウハウを手持ちカメラへ持ち込んだPocketシリーズを、その代表例に挙げています。
対するInsta360（影石創新）は、全方位の映像をつなぎ合わせるスティッチ処理や手ブレ補正、AI編集を軸に、撮影から編集までのワークフローを組み立ててきたという見立てです。あらかじめ周囲全体を記録しておき、後から見せたい画角を切り出す「リフレーミング」によって、撮影の瞬間だけでなく編集作業の体験にも深く関わっている点を重視しています。
両社が互いの領域へ踏み込む動きはとして、DJIは360度カメラの「Osmo 360」を投入するなど、対抗製品を出し合っています。
もっとも、寄稿記事も将来が固定的な二強独占になると断定まではしているわけではありません。DJIは飛行制御や機械的な安定化、Insta360は撮影から編集に至る創作環境という異なる強みを持っており、製品分野が重なる領域でしのぎを削り続ける構図を論じています。単なるカメラ単体のスペック競争から、撮影前後の体験を含めた使い勝手へと視点を広げた考察といえます。
アクションカメラの代名詞だったGoProですが、ジンバルや飛行制御に強いDJIと、撮影後のリフレーミングやアプリ編集で魅せるInsta360の突き上げは強烈。GoProはカメラ事業の継続を強調しているものの、統合先とともにAIデータセンターや防衛分野へ活路を広げるなかで、今後の民生向けアクションカメラ開発にどれだけ力を注げるのかは気になるところです。
DJI Pocketを模倣したLuna Ultraを筆者は気に入っているので、競争は支持したいです。一方で、そして、360度カメラといえば、2013年に登場したリコーの「THETA」があっただけに、今回のように次の主役を語る話で日本メーカーの名前が出てこないのは、ちょっと寂しく感じます。
