
楽天モバイルは、楽天IDと連携していない利用者の回線を順次、自動解約する方針を示しました。
しかし9月14日、楽天モバイルはこの方針を撤回しました。IDを連携していなくても契約と電話番号は維持され、12月1日以降も通話やデータ通信を通常どおり利用できます。
同社が8月31日に出した当初の告知では、楽天IDを使わずに申し込み、現在も未連携の利用者に対して11月30日までのID連携、または楽天会員登録済みの利用者への回線譲渡を求めていました。期日までに手続きを行わない場合は回線やオプションサービスを自動解約し、電話番号も失効させるという内容でした。
共同通信は、一方的な契約条件の変更について消費者保護上の懸念があるとして、総務省が調査を検討していたと伝えています。
ただし、ID未連携のまま使い続ける場合、申し込み時に同意した機能の制約に加え、12月1日以降は支払い状況のオンライン確認や「my 楽天モバイル(Web)」など、一部の機能が一時的に使えなくなる可能性があります。回線が残るからといって、すべての機能が従来どおり使えるとは限らない点には注意が必要です。
利用できなくなる機能の詳細や期間、専用相談窓口への問い合わせ方法は、後日公式サイトや対象者への個別案内で告知される予定です。楽天モバイルは、個別対応の体制を整えるなど、利用者に不利益が生じないよう必要なサポートを提供するとしています。
手続きしなければ電話番号ごと強制解約、という当初の通告は乱暴だっただけに、ひとまず踏みとどまったのは妥当な判断と言えます。まあ回線契約者数の欲しい楽天モバイルがそんな方針を示したことがそもそもよくわからないので、不正契約などが続いたことで桜田門の言うことに忖度したら監督官庁に怒られたのか、と邪推したくもなってしまいますが……。











