ついに「SIMロック解除」義務化か――総務省

　6月30日に行われる総務省の有識者会議にて、携帯各社販売の端末を、原則としてSIMロック解除に対応させる方針を固めると、時事通信社が報じました。

　携帯各社がiPhone等の携帯端末を一括0円を数万円以上のキャッシュバックでばらまいていた、今年の3月頃、総務省の有識者会議で、SIMロック解除を立法措置で強制する案が挙がっていると日本経済新聞などが報じており、その方針のまま話が進んでいることを示していると言えそうです。予定通りいけば年内には具体策を年内にまとめる見通し。

　総務省は2010年にもSIMロック解除の指針を出しましたが、（Android端末にSIMロック解除サービスを提供しているNTT docomoなどを除き、）移動体通信事業者はほとんど従っておらず、義務化は不可避な趨勢でした。

　日本の商慣習では、通信各社の販路で端末販売が行われています。この商慣習により、資金力のある大手3社はキャッシュバックや各種割引で端末を有利に販売できることから、中小、MVNO各社が振るわず、通信料金の高止まりに繋がっている側面がありました。

　しかしSIMロック解除に原則対応となれれば、ユーザーは大手3社で購入した端末を持ってそのままMVNOにMNPすれば、端末代金への出資を抑えつつ、低コストで低料金のMVNOに乗り換えることができるため、ユーザーの選択肢が増えることになりそうです。