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アラブ首長国連邦（UAE）は、SNSを利用できる最低年齢を15歳に設定しました。15歳未満の子どもは、SNSの個人アカウントを作成・利用できなくなります。アラブ諸国でこうした制限を導入するのは初めてのこと。
UAE政府が承認した決議は、15歳未満の利用者による投稿やコメント、コンテンツの共有、公開グループへの参加などを禁止するもの。対象はUAE国内で事業を展開するすべてのSNSプラットフォームです。
一方、15歳と16歳の利用者については、一定の保護措置を設けたうえでSNSを利用できます。プラットフォーム側には、年齢に応じたコンテンツ制限のほか、知らない利用者との交流制限、利用時間の管理、保護者による監督機能などが求められます。
この決議で特に目を引くのが、SNS事業者に対して厳格な年齢確認を義務付けている点です。年齢を入力するだけの自己申告は、今回の決議において有効な確認方法として認められません。各プラットフォームは、デジタルIDの照合やAIを用いた技術などを導入する必要があります。
また、15歳未満が作成したアカウントを無効化し、年齢確認の回避を防ぐ仕組みも必要とされています。さらに、子どもの個人情報をターゲティング広告や行動プロファイリングに使うことも禁止されます。
SNS事業者には、新たな規則へ対応するため最大12カ月の猶予が設けられるとのこと。UAE政府は、不適切なコンテンツや危険な交流、SNSの過剰利用、個人情報の収集から子どもを守ることが目的だと説明しています。
SNSと子どもを取り巻く環境をめぐっては、先日もイギリスが、16歳未満による一部SNSの利用を禁止。世界各国では、子どものメンタルヘルスやオンライン上の安全性を巡り、SNSへの規制を強める動きが続いています。単に利用年齢を定めるだけでなく、AIやデジタルIDを利用した確認まで事業者へ求める今回の制度は、SNS側にとっても対応の難易度が高まりそうです。
