携帯会社・料金プラン カテゴリの記事一覧
auの新5GプランはAmazonプライム込み。9350円/月、今回はアハモ対応プランなし
KDDIは、「Amazonプライム」がついてくる料金プランを発表しました。「データMAX 5G with Amazonプライム」は、12月11日に提供を開始。価格は9350円（税別）。Amazon Prime、NetflixとTELASA込の「データMAX 5G Netflixパック (P)」は9650円（税別）。Amazon Prime、Netflix、Apple Music、YouTube P...
日本通信、ドコモの「MVNO潰し」プランに対抗宣言。20GBを1980円/月で利用可能
日本通信株式会社は、昨日発表された「『MVNO潰し』ではないかと言われているドコモの新料金」プランである「ahamo」への対抗プランを発売すると発表しました。新料金「SSDプラン」は、16GB/月のデータ量に70分/月の通話料金を含めて1980円（記事中全て税別）。発売日は12月10日。日本通信によると、16GBという容量は、総務省が示すデータ使用量分布によれば85%のユーザーをカバーできるといい...
ドコモ、新料金プラン「ahamo（アハモ）」発表。20GBで2980円、超過後1Mbps
NTTドコモが料金戦略発表会を開催しました。一人ひとりのライフスタイルに合わせたコンセプトで料金プラン「プレミア」「ニュー」「エコノミー」の3種類を展開。エコノミーはMVNOと提携も視野。今回発表するのはニューに相当する料金プラン「ahamo（アハモ）」。主にデジタルネイティブ世代にフィットしたプラン。オンラインでの契約に特化。料金プランは若手中心に設計したとのこと。店舗での対応はなし。機種変更か...
追記あり：ドコモ、通話込20GBで2980円/月の激安プラン。サブブランドではなく、まさかの「メインブランド」で？―国内報道
FNNプライムオンラインは、NTTドコモが「メインブランド」で月額2980円へ値下げする方向で検討しており、12月3日に発表すると報じました。KDDIやSoftBankは、サブブランドで容量20GBの料金プランを発表済み。しかし両社ともにメインブランドでの値下げを回避したことから、武田総務大臣は批判を強めていました。両社に対抗する形で、NTTドコモがサブブランドではなく、メインブランドで20GB/...
ドコモショップでアプリ設定が有料化。健全化に期待
NTTドコモは、全国のドコモショップで「アプリ設定サポート」を2020年12月1日より開始すると発表しました。特定アプリのインストール/初期設定/アカウント引き継ぎを顧客に代わって行います。1アプリ1650円（税込み）。対象アプリは「LINE」「Twitter」「Instagram」「Facebook」「メルカリ」「モバイルSuica」「ディズニー ツムツム」「Pokémon GO」の8アプリ。ド...
RFC違反のauメールで送信不能。KDDIはメールアドレス変更を推奨
KDDIは、iOS14以降のメールアプリを利用する場合に、「RFC非準拠のメールアドレス」からメールを送信できなくなる事象があるとアナウンスしました。これはNTT docomoが告知したものと同様です。「.@（アットマーク直前のドット）」や「..（2連続ドット）」の含まれるRFC違反アドレスでは正常に利用できなくなるというもの。KDDIは、キャリアメールとしてauメール（@au.com/@ezwe...
RFC違反のドコモメールアドレス、iOS 14で送信不能に
NTT docomoは、9月17日に配信されたAppleのモバイルOS「iOS 14」「iPadOS 14」において、ドコモメールが送信できない事象を確認したと発表しましたこのような事象が発生する原因は、他ならぬ「RFC違反のメールアドレス」です。日本の携帯キャリアは、海外では当たり前のSMSの相互接続すら長年ままならず、自社ドメインのキャリアメールを売りにしていました。このアドレスは、ドット2連...
NTTドコモ完全子会社化に待った。28社が総務省に意見書提出
KDDI、SoftBank、楽天モバイルといった電気通信事業に関する28社は、11月11日、NTT持ち株によるNTTドコモ完全子会社化に係る意見申出書を総務大臣に提出したと、共同で記者会見を開きました。しかしNTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、NTT法に定めるNTT持株の目的・事業内容にそぐわず、これまでの郵政省審議、閣議決定、NTT法の改正を経て「NTTドコモの完全民営化」「NTTドコ...
消費者庁と総務省、携帯キャリアの「頭金」に注意喚起！
総務省は「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクションプラン」の「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」の内容を踏まえ、消費者庁との連名で、「頭金」や端末販売についての注意喚起を行いました。自動車や住宅をローンで購入する際、先払いすることでローンの金額を減額するのが頭金です。しかしこうした社会通念と異なり、携帯業界の「頭金」は、払ってもローンが減りません。弊誌でも何度も注意喚起し...
ソフトバンク、無制限プラン投入へ
ソフトバンクは、2021年3月期 第2四半期 決算発表会を実施しました。プレゼンテーションは代表取締役社長執行役員兼CEOの宮内謙氏。質疑応答にてソフトバンクブランドでの値下げを期待する声が多いと思うがとの質問に対し、宮内氏は、料金プランについて今は申し上げられないとしつつも、近々新しいプランの発表を示唆。ただしソフトバンクブランドの料金自体の値下げについては否定。ソフトバンク5Gの「無制限プラン...
楽天モバイル、契約事務手数料やMNP転出手数料を0円に「ZERO宣言」。eKYCによる本人確認で乗り換えやすく
楽天モバイルは、ZERO宣言と銘打ち、本日より契約事務手数料やMNP転出手数料を0円にすると発表しました。プラン料金1年、SIM交換手数料、5G利用料、SIM再発行手数料、アプリ利用国内通話、契約解除料など、これまで0円だったものも引き続き0円で実施。また、日本初eKYCとして、AIを用いた本人確認をモバイルで実施。裏では人の手での確認も実施しつつ安全性を確保。Android版は11月9日から、i...
