携帯会社・料金プラン カテゴリの記事一覧
追記あり：ドコモ、通話込20GBで2980円/月の激安プラン。サブブランドではなく、まさかの「メインブランド」で？―国内報道
FNNプライムオンラインは、NTTドコモが「メインブランド」で月額2980円へ値下げする方向で検討しており、12月3日に発表すると報じました。KDDIやSoftBankは、サブブランドで容量20GBの料金プランを発表済み。しかし両社ともにメインブランドでの値下げを回避したことから、武田総務大臣は批判を強めていました。両社に対抗する形で、NTTドコモがサブブランドではなく、メインブランドで20GB/...
ドコモショップでアプリ設定が有料化。健全化に期待
NTTドコモは、全国のドコモショップで「アプリ設定サポート」を2020年12月1日より開始すると発表しました。特定アプリのインストール/初期設定/アカウント引き継ぎを顧客に代わって行います。1アプリ1650円（税込み）。対象アプリは「LINE」「Twitter」「Instagram」「Facebook」「メルカリ」「モバイルSuica」「ディズニー ツムツム」「Pokémon GO」の8アプリ。ド...
RFC違反のauメールで送信不能。KDDIはメールアドレス変更を推奨
KDDIは、iOS14以降のメールアプリを利用する場合に、「RFC非準拠のメールアドレス」からメールを送信できなくなる事象があるとアナウンスしました。これはNTT docomoが告知したものと同様です。「.@（アットマーク直前のドット）」や「..（2連続ドット）」の含まれるRFC違反アドレスでは正常に利用できなくなるというもの。KDDIは、キャリアメールとしてauメール（@au.com/@ezwe...
RFC違反のドコモメールアドレス、iOS 14で送信不能に
NTT docomoは、9月17日に配信されたAppleのモバイルOS「iOS 14」「iPadOS 14」において、ドコモメールが送信できない事象を確認したと発表しましたこのような事象が発生する原因は、他ならぬ「RFC違反のメールアドレス」です。日本の携帯キャリアは、海外では当たり前のSMSの相互接続すら長年ままならず、自社ドメインのキャリアメールを売りにしていました。このアドレスは、ドット2連...
NTTドコモ完全子会社化に待った。28社が総務省に意見書提出
KDDI、SoftBank、楽天モバイルといった電気通信事業に関する28社は、11月11日、NTT持ち株によるNTTドコモ完全子会社化に係る意見申出書を総務大臣に提出したと、共同で記者会見を開きました。しかしNTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、NTT法に定めるNTT持株の目的・事業内容にそぐわず、これまでの郵政省審議、閣議決定、NTT法の改正を経て「NTTドコモの完全民営化」「NTTドコ...
消費者庁と総務省、携帯キャリアの「頭金」に注意喚起！
総務省は「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクションプラン」の「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」の内容を踏まえ、消費者庁との連名で、「頭金」や端末販売についての注意喚起を行いました。自動車や住宅をローンで購入する際、先払いすることでローンの金額を減額するのが頭金です。しかしこうした社会通念と異なり、携帯業界の「頭金」は、払ってもローンが減りません。弊誌でも何度も注意喚起し...
ソフトバンク、無制限プラン投入へ
ソフトバンクは、2021年3月期 第2四半期 決算発表会を実施しました。プレゼンテーションは代表取締役社長執行役員兼CEOの宮内謙氏。質疑応答にてソフトバンクブランドでの値下げを期待する声が多いと思うがとの質問に対し、宮内氏は、料金プランについて今は申し上げられないとしつつも、近々新しいプランの発表を示唆。ただしソフトバンクブランドの料金自体の値下げについては否定。ソフトバンク5Gの「無制限プラン...
楽天モバイル、契約事務手数料やMNP転出手数料を0円に「ZERO宣言」。eKYCによる本人確認で乗り換えやすく
楽天モバイルは、ZERO宣言と銘打ち、本日より契約事務手数料やMNP転出手数料を0円にすると発表しました。プラン料金1年、SIM交換手数料、5G利用料、SIM再発行手数料、アプリ利用国内通話、契約解除料など、これまで0円だったものも引き続き0円で実施。また、日本初eKYCとして、AIを用いた本人確認をモバイルで実施。裏では人の手での確認も実施しつつ安全性を確保。Android版は11月9日から、i...
KDDI、eSIM活用・ネット特化MVNO「KDDI Digital Life」設立
KDDIは、完全子会社としてMVNOを展開するKDDI Digital Life株式会社の設立を発表しました。デジタルネイティブのユーザーに対応する新ブランドとして、eSIMも活用しオンラインでの契約に特化、サービスや料金のカスタマイズも可能だといいます。また事業展開のサポートのため、オンライン携帯電話事業に知見を有するシンガポールのCircles Asia社と包括的パートナーシップを構築すること...
KDDIとソフトバンク。サブブランドに20GBプランを投入
菅政権の掲げる「携帯料金値下げ」、昨日の総務省アクションプラン発表にあわせ、本日、KDDIとSoftBankは、20GBの料金プランを発表しました。auとSoftBankではなく、それぞれのサブブランドUQ mobileとY!mobileでの投入。ほぼ同時刻にプレスリリースが打たれました。UQ mobile「スマホプランV」「スマホプランV」は、月間データ容量20GBを月額3980円で利用可能。通...
MNP「二度手間」が無くなるかも！総務省、携帯料金値下げの競争を起こすための「アクションプラン」正式発表
総務省は令和2年10月27日、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表しました。総務省がアクションプラン公表従来を継承しつつも新しい策「競争ルールの検証に関する報告書2020」や菅政権の掲げる携帯料金値下げを踏まえ、競争環境整備の具体策をまとめたもの。概ね従来どおりの政策の継続や、事前報道された「キャリアメール持ち運び」やeSIM促進、セット割検証など。特に社会通念上...
