携帯電話税 最新情報まとめ
与党、「携帯電話税」見送りへ
読売新聞は、自民党が検討している携帯電話への課税、いわゆる「携帯電話税」について、2015年度税制改正で見送ると報じました。課税は「台数ごと」で検討されていましたが、自動車のような公的登録制度がないことから、課税が困難になると判断された模様です。自民党の野田毅税制調査会長は、BSフジのテレビ番組に出演した時、携帯電話税について「少し議論が先走り過ぎている」と述べるにとどまり、先送りの可能性が高まっ...
「携帯電話税」導入、先送りか？
産経新聞は、BSフジの番組に自民党の野田毅税制調査会長が出演し、新しい税の財源について触れたことを報じました。野田氏はパチンコ換金時に徴税する「パチンコ税」を、国税ではなく地方税として導入するのがいいと述べました。しかし自民党内で検討されていた携帯電話への課税については「少し議論が先走り過ぎている」と述べ、先送りが示唆されました。いわゆる「携帯電話税」は、自民党内に発足した議員連盟「携帯電話問題懇...
「携帯電話税」の負担額は「アプリ程度」？
自民党内に発足した議員連盟「携帯電話問題懇話会」が、携帯電話への課税、いわゆる「携帯電話税」を課税していると話題になりました。国民が1人1台以上の保有率となっている現代において、消費増税に加えて携帯電話1台に課税されれば、庶民の懐が打撃を受けるのは必至。最も気になるのは、「もし本当に導入されたら、結局いくら課税されるのか？」という点でしょう。これについて週刊実話が報じたところによると、議員連盟の会...
「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」
現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に...
これからスマホ1台ごとに課税？――「携帯電話税」検討、議員連盟設立
自民党の有志議員は、自民党本部にて議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を開きました。以前から何度か噂されていた話ですが、議員連盟設立という具体的な動きにより、本格的な課税実現への道筋が立てられることになります。この議員連盟は、携帯電話の所有にも税金を取ることを立法化することを目的としています。つまり現状の自動車税のようなものが想定されます。議員連盟会長の中山泰秀衆院議員は、パソコン1台ごとに課...
