すまほん編集部 
読売新聞は、自民党が検討している携帯電話への課税、いわゆる「携帯電話税」について、2015年度税制改正で見送ると報じました。
課税は「台数ごと」で検討されていましたが、自動車のような公的登録制度がないことから、課税が困難になると判断された模様です。
自民党の野田毅税制調査会長は、BSフジのテレビ番組に出演した時、携帯電話税について「少し議論が先走り過ぎている」と述べるにとどまり、先送りの可能性が高まっていました。
いわゆる「携帯電話税」は、自民党内に発足した議員連盟「携帯電話問題懇話会」が推進しているもの。携帯電話税については、同連盟の会長・中山泰秀衆議院議員から「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」「自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税」といった発言がなされていましたが、具体性や妥当性を欠いていました。
移動体通信は国民のインフラであるとともに、ライフラインです。ただでさえ消費増税や大手携帯3社の値上げがあるのに、これ以上の負担増は望ましくないことから、見送りは喜ばしいところです。
情報元読売新聞
