
英国政府は2026年6月8日、London Tech Weekで、子どもがスマートフォンやタブレット上でヌード画像を撮影・共有・閲覧できないようにする新計画を発表しました。AppleやGoogleなどのテック企業に対し、3カ月以内に端末レベルの対策を講じるよう求め、応じない場合には法制化し、罰金や最終的には幹部の刑事責任も検討するとしています。
AppleやGoogleなどに対し、端末に搭載済みの機能を有効化するか、技術的な解決策を実装し、端末全体で子ども向けに裸画像をデフォルトで検出・ブロックするよう求めています。
ポイントは、特定アプリへの規制ではなく、OS・端末レベルでの制御を迫っている点です。キア・スターマー首相は「これは不可能な挑戦ではありません。英国で事業を営むテック企業に、子どもが性的に露骨な画像を送受信するのを防ぐ端末制御の導入を求めます」と述べています。
現状のApple/Googleの安全機能は、一部のメッセージ機能やアプリでの警告やぼかしにとどまり、カメラ、サードパーティ製メッセージング、検索などには十分及んでいない、というのが政府側の問題意識です。
AppleのCommunication SafetyはMessages、AirDrop、FaceTime、写真選択画面、一部サードパーティアプリなどで裸画像を警告・ぼかす仕組みで、GoogleのSensitive content warningsもGoogle Messagesが中心です。そのうえでシャバナ・マフムード内相は「この技術はすでに端末に入っている。企業はスイッチを入れるだけでいい」と、かなり踏み込んだ言い方をしています。
では、大人はどうなるのか。政府発表によると、成人は年齢確認(エイジ・アシュアランス)を通せば、引き続き裸画像の撮影・共有・閲覧ができるとしています。子どもの端末では保護がデフォルトでオンになり、無効化には年齢確認が必要になる建て付けです。
一方で気になるのはプライバシーです。政府側は、対策は端末上で完結し、データ収集や監視を伴わないと説明しています。ただし、年齢確認や端末上の画像判定が広範なID確認や監視インフラにつながる可能性があるとして、Big Brother Watchなどの市民的自由団体は強く懸念を示しています。
英国政府は、子どもが端末上で裸画像を撮影・共有・閲覧できない世界初の国を目指すとしており、今後の事態の推移が注目されます。











