携帯会社・料金プラン カテゴリの記事一覧
携帯三社、RCS「＋メッセージ」を展開。携帯電話番号だけでスタンプ/写真/動画送受信やグループメッセージが可能に
打倒LINEとして報じられていたのは、これでした。NTT docomo、KDDI、SoftBankの携帯3社は、SMSの機能を進化させた新サービスとして「＋メッセージ」を発表しました。携帯3社のスマホ・タブレットで利用可能。携帯電話番号だけでメッセージをやり取り可能。従来のSMSと異なるのは、送れるものが拡張されている点です。写真や動画も送受信でき、スタンプ送信やグループメッセージも可能。機能もU...
楽天、正式に「第4の携帯キャリア」へ。
総務省の諮問機関「電波監理審議会」は、各社の4G基地局の開設計画について、原案を承認。総務省はこれを踏まえ、条件を付した上で周波数を付与することを正式発表しました。楽天が申請していた1.7GHz帯（1730～1750、1825～1845）は、無事楽天へと正式に割り当てられることになります。今回の決定により、楽天モバイルネットワークはMNOとなります。国内第4の携帯キャリアが誕生することになります。...
公取委、携帯キャリアのスマホ「4年縛り」を調査へ
公正取引委員会は、大手携帯キャリアのスマートフォン販売における「4年縛り」が、MVNOとの競争を阻害している可能性があるとして調査を開始すると、読売新聞が報じました。所謂「4年縛り」を、KDDIは「アップグレードプログラムEX」、SoftBankは「半額サポート」という名称で提供しています。いずれもスマートフォンを48ヶ月（4年間）の割賦で購入。購入から2年後に端末を返納した上で、機種変更を行うと...
格安SIM通信速度比較、格安SIMの皮を被った大手キャリアの別働隊が有利。
MMD研究所は、2018年3月格安SIM・格安スマホ通信速度調査の結果を公表しました。格安SIM上位9サービスに、Y!mobileを加えた10サービスの比較となっています。調査は、2018年2月14日～2月19日の平日4日間に東京、名古屋、大阪の主要駅にて実施。端末は「ZenFone 3 Laser」で統一しているとのこと。以下がその結果。中央値が高かったのはY!mobileの26.0Mbps、次...
ファーウェイ/ZTE製品の利用に米政府が警鐘を鳴らす。日本政府が閣議決定した公式見解を解説
米政府、Huawei製とZTE製の通信機器を使用しないよう勧告急速に成長する中国のスマホメーカーですが、前々から「中国政府が端末から情報を吸い取っているのでは」との指摘がなされてきました。本記事ではその真偽について特段の立場をとりません。しかし先月、米中央情報局（CIA）、米連邦捜査局（FBI）、米国家安全保障局（NSA）の長官や米国家情報長官らが上院情報委員会の聴聞会にて、Huawei（華為）と...
広がりを見せるGoogleの次世代メッセージングサービス「RCS」
Googleは、Rich Communication Services（RCS）の利用パートナーを多く獲得するため、多額の投資を行っています。RCSというのは、従来のSMS/MMSを置き換えることを目指す新たな次世代規格です。RCS自体は元々はGSMAの策定した規格で、10年前に存在していましたが、勢いはありませんでした。ここに目をつけたのがGoogleです。現在、RCSでGoogleと提携してい...
ドコモ・auがMMS導入、寡占3社が結託してLINE打倒か
NTT docomo、KDDI、SoftBankの3社がMMSに対応し、長文や動画を送れるようにすると日経XTECHが報じました。4月までに共同発表するとのこと。SoftBankはキャリアメールにMMSを採用してきましたが、NTT docomoとKDDIは未導入。本来なら電話番号宛に送れるはずのMMSも、日本においてはキャリアメールアドレスが必要でした。日本は長らくガラパゴスなどと揶揄されてきまし...
受信料値下げを拒否する、守銭奴と化したNHK
NHKの2018年度予算案について、国会提出を閣議決定しました。後は衆院総務委員会、衆院本会議、参院での承認を待つことになります。NHKの次期経営計画・2018年度予算案では、増収やインターネット同時放送開始が明言。一方で肝心の受信料については、受信料免除対象を拡大するとしつつ、価格設定自体については変更なく、少なくとも2020年まで据え置きが予定されています。この予算案について、野田聖子総務大臣...
公正取引委員会、大手携帯会社を調査。報告書の内容をおさらい
公取委、報告書が守られているか調査ロイター通信が報じたところによると、公正取引委員会は、以前発表した報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始。報告書発表時から現在まで、競争環境が変化したか、新たな競争政策上の課題が出ていないかを調査するとのこと。電波行政は総務省の管轄であり、携帯業界の監督も長らく総務省が行ってきました。しかし様々な歪みや寡占市場による弊害につい...
イノベーションを阻害する「技適」。経団連などが規制改革要望を提出
経団連、技適を緩和するよう要望2018年1月31日、内閣府規制改革推進会議 第13回投資等ワーキング・グループにおいて、技適未取得の無線設備の国内持込みに係る規制緩和が議題になりました。その資料が公開されています。規制改革要望の内容一般社団法人日本経済団体連合会は2016年11月、技適（技術適合認証）未取得機器の利用に関する規制改革要望を、内閣府規制改革ホットラインに提出しました。経団連は、技適の...
安倍首相、電波オークション導入を改めて示唆
毎日新聞が報じたところによると、首相官邸で開かれた未来投資会議において、安倍晋三首相は電波の有効活用について言及しました。技術革新により通信と放送の垣根がなくなっており、放送事業や周波数の割り当て方法を抜本的に改革すべきだと述べました。民間企業の参入についても言及しており、これは電波オークションの導入を改めて示唆したものと考えられます。電波オークションは、周波数の割当を競争入札で決定する制度です。...
