携帯会社・料金プラン カテゴリの記事一覧
au、携帯料金を来春以降値下げへ。忖度ドコモに対抗
産経新聞の報じたところによると、取材に応じたKDDIの高橋誠社長は、携帯料金を値下げする方針を示しました。NTT docomoの場合、分離プラン導入によって2019年4～6月に2～4割値下げすることを発表しています。auはすでに分離プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」を導入しており、政権の値下げ要望に対し、これまでKDDIは「値下げ済み」との立場でした。産経によると、高橋社長は「他社...
高齢者の「国産スマホ信仰」崩れる――イオンモバイル店舗取材
イオンのモバイル事業部、広報担当の方々に、イオンモバイルの店舗を案内していただきました。格安SIMユーザー、高齢ユーザーに人気のスマホ情報、ということでお届けしたいと思います。高齢者に強いイオンモバイル （イオンモバイル店舗）イオンのスマホ・携帯電話売場は、基本的に一番手前がイオンモバイルとなっており、その他のキャリアのどこが出店しているかは、地域によって異なるのだそうです。ここ東京都江戸川区・西...
料金4割値下げ&分離プラン、中古スマホ普及……2019年モバイル業界を占う事業者パネルディスカッションが実施
どうなるモバイル業界。関連事業者パネルディスカッション今年8月の菅義偉内閣官房長官「携帯電話料金4割下げられる余地がある」発言、回線と端末の販売分離、中古スマホ普及……と、大きく揺れる通信・モバイル業界。MMD研究所とイオンモバイル共催による、来年、2019年の通信・モバイル業界についてのメディア向け勉強会イベントが、東京都江戸川区のイオン葛西店にて開催されました。イオンリテール株式会社商品管理本...
独仏携帯キャリアもファーウェイ見直しの動き？
一連のHuawei排除はあくまで米中貿易戦争、安全保障の枠内であり、欧州では対岸の火事の感がありましたが、ここにきて欧州にも動きがありました。ロイター通信は、独仏の携帯キャリアによるHuaweiへの関係見直しの動きを報じました。それによると、ドイツの携帯キャリア「Deutsche Telekom（ドイツテレコム）」が通信機器ベンダー戦略を見直し、Huaweiとの関係を見直すとのこと。これまでドイツ...
ソフトバンク、既存4G LTE基地局からもファーウェイ排除か？
日本経済新聞は、SoftBankが次期5Gのみならず、既存の4G基地局からもHuaweiとZTE製設備を無くす方針を固めたと報じました。共同通信の報道を追認するものです。理由としては、法人などの大口顧客の流出対策としています。既存基地局の1割程度が両社の設備とみられ、これらを数年かけてスウェーデンのEricssonとNokiaに置き換えるとのこと。ドコモ、KDDIはHuawei製を採用しておらず、...
Y!&UQモバイル、iPhone 7の取扱開始を同時発表。
「Y!mobile」と「UQmobile」は、AppleのiOSスマートフォン「iPhone 7」の発売をほぼ同時刻に告知しました。両社ともに32GBモデルと128GBモデルを取り扱います。発売日は、「Y! mobile」は2018年12月20日、「UQ mobile」は12月。「Y!mobile」はSoftBankのサブブランド（つまり同会社）、「UQ mobile」はKDDIグループ。両者はM...
日本政府、ファーウェイとZTEを調達から排除
読売新聞が報じたところによると、日本政府が各省庁や自衛隊が使用する情報通信機器からHuaweiとZTEを除外するよう、各省庁の調達内規を更新するとのこと。安全保障上の脅威となる企業やサービスは使用しないとし、直接名指しこそしないもののHuaweiとZTEは排除対象となると、匿名の政府関係者を情報源として報じています。Huaweiは携帯基地局で高い世界シェアを持っており、日本国内の携帯キャリアも採用...
ニュージーランド政府、5Gからファーウェイを排除。
CNNやBBCなどの海外メディアが報じたところによると、ニュージーランド政府は、次世代通信5Gの整備にHuawei製機器を使用しないよう決定しました。ニュージーランドの通信事業者Sparkが、Huawei製機器を利用する5Gネットワーク整備計画を策定したのに対し、政府当局がこれを却下したとのこと。政府関係者はHuawei製機器を5Gに利用することが重要な国家安全保障上の脅威であるためと述べたとして...
総務省有識者会議、端末と通信の料金分離を提言。
総務省有識者会議は、モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言案をまとめました。取り組みの方向性今回の提言は主に「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」と「販売代理店の業務の適正性の確保」の2つの軸で整理したとしています。取り組みの方向性としては、料金その他の提供条件に関する禁止行為を定め、電気通信事業法の改正を含め必要な措置を検討して速やかに実施に移す、といいます。措置の効果測定...
アメリカ政府、同盟国にファーウェイ製品の使用中止を要請。使用中止すると資金援助へ
米国政府は、中国メーカーHuawei Technologiesの通信機器を使用することを止めさせるため、同盟国の無線事業者に対して説得しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。情報源は自体に精通している複数の匿名の関係筋。既に友好国の政府関係者と通信幹部に連絡しているとしています。Huaweiはサイバーセキュリティ上の懸念から米国政治の場で度々危険視されており、そうした国防上の問題や...
日本政府を嘲笑うアップル。端末が分離されても自己負担でiPhoneを値下げか？
来週から日本でiPhone XR値下げ？米ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の携帯キャリアがAppleのスマートフォン「iPhone XR」を来週にも値下げすると報じました。それによるとAppleが販売促進のための補助金を出すことで実現するようです。iPhone XRについてAppleが発注数を下げたなど、販売不振に関して各所で報じられていますので、それに対応したものと見られます。通信料金を...
