携帯会社・料金プラン カテゴリの記事一覧
NTTの法令違反を告発する方法が拡散中
NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららは、日本政府の指定したサイトをブロッキングすることを予告しました。今回のサイトブロッキングは日本国憲法の「通信の秘密」や「検閲の禁止」に抵触している可能性があり、NTTグループがこれを実施すれば、電気通信事業法第4条第1項に違反するものと考えられます。これが実行に移された場合、消費者団体訴訟や刑事告発を行うと明言している団体も既にあります。この...
NTTのブロッキングに消費者団体訴訟・刑事告発も辞さず
日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららは、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の指定した3つのサイトに対し、ブロッキングを行うことを発表しました。これについて、主婦連合会と全国地域婦人団体連絡協議会がプレスリリースを発表。NTTグループが具体的事実と法的根拠等を示さずにブロッキングを行うことに抗議。この行為が電気通信サービスの利用者の「通...
総務省、携帯3社に行政指導か。2年契約の更新制度に関する是正で
野田聖子総務大臣が、携帯大手3社に対して行政指導を行う方針を明らかにしたと、共同通信が報じました。現在、携帯電話契約者が2年契約の満了時、つまり更新月に他社へMNPで乗り換えようとする際、25カ月目の料金が掛かってしまいます。これを支払わなくても解約できるようにする方針であるとのこと。携帯各社の提供するプランは、新しいプランほど解約月の日割り計算が効かず、満額請求されるような内容となっています。お...
ドコモなどNTTグループ、違法なブロッキングを開始へ
NTTグループは、連名で声明を発表。日本政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の決定に基づき、法整備までの緊急措置として、準備が整い次第サイトブロッキングを開始すると発表しました。対象サイトは海賊版コンテンツを配信していた漫画村、Anitube、Miomioの3サイト。なお、漫画村とAnitubeは以前から現在繋がらない状態となっています。ブロッキングを実施するNTTグループのISPとしてはNT...
WiMAX訴訟、東京高裁で原告勝訴。UQに賠償命令
「データ量制限なし」などのUQコミュニケーションズの広告を信じて同社の「ギガ放題」を3年前に契約した男性が、実際には速度制限があったことを不当として訴えていた裁判についてNHK NEWS WEBが報じました。これはいわゆる「3日3GB制限」の問題に関する訴訟です。月間のデータ通信量が「無制限」であることばかりを前面に謳い、顧客を集め、3日3GBの通信制限を掛けるようになったため、ユーザーからは批判...
ドコモ、マンホールに基地局。2018年度内本格運用へ
NTT docomoは、マンホール型基地局を国内で初めて試作したと発表しました。アンテナは地中10cmの深さに設置。光回線や電源は地下埋設された配管から引き込んでいるとのこと。基地局をマンホールの中に設置することで、サービスエリアを最大化しつつ、基地局の真上に人が立った状態でも電波の強さが電波法令を満たせるとしています。サービスエリアは半径90m程度。本技術により、地上構造物へ基地局の設置が難しい...
携帯三社、RCS「＋メッセージ」を展開。携帯電話番号だけでスタンプ/写真/動画送受信やグループメッセージが可能に
打倒LINEとして報じられていたのは、これでした。NTT docomo、KDDI、SoftBankの携帯3社は、SMSの機能を進化させた新サービスとして「＋メッセージ」を発表しました。携帯3社のスマホ・タブレットで利用可能。携帯電話番号だけでメッセージをやり取り可能。従来のSMSと異なるのは、送れるものが拡張されている点です。写真や動画も送受信でき、スタンプ送信やグループメッセージも可能。機能もU...
楽天、正式に「第4の携帯キャリア」へ。
総務省の諮問機関「電波監理審議会」は、各社の4G基地局の開設計画について、原案を承認。総務省はこれを踏まえ、条件を付した上で周波数を付与することを正式発表しました。楽天が申請していた1.7GHz帯（1730～1750、1825～1845）は、無事楽天へと正式に割り当てられることになります。今回の決定により、楽天モバイルネットワークはMNOとなります。国内第4の携帯キャリアが誕生することになります。...
公取委、携帯キャリアのスマホ「4年縛り」を調査へ
公正取引委員会は、大手携帯キャリアのスマートフォン販売における「4年縛り」が、MVNOとの競争を阻害している可能性があるとして調査を開始すると、読売新聞が報じました。所謂「4年縛り」を、KDDIは「アップグレードプログラムEX」、SoftBankは「半額サポート」という名称で提供しています。いずれもスマートフォンを48ヶ月（4年間）の割賦で購入。購入から2年後に端末を返納した上で、機種変更を行うと...
格安SIM通信速度比較、格安SIMの皮を被った大手キャリアの別働隊が有利。
MMD研究所は、2018年3月格安SIM・格安スマホ通信速度調査の結果を公表しました。格安SIM上位9サービスに、Y!mobileを加えた10サービスの比較となっています。調査は、2018年2月14日～2月19日の平日4日間に東京、名古屋、大阪の主要駅にて実施。端末は「ZenFone 3 Laser」で統一しているとのこと。以下がその結果。中央値が高かったのはY!mobileの26.0Mbps、次...
ファーウェイ/ZTE製品の利用に米政府が警鐘を鳴らす。日本政府が閣議決定した公式見解を解説
米政府、Huawei製とZTE製の通信機器を使用しないよう勧告急速に成長する中国のスマホメーカーですが、前々から「中国政府が端末から情報を吸い取っているのでは」との指摘がなされてきました。本記事ではその真偽について特段の立場をとりません。しかし先月、米中央情報局（CIA）、米連邦捜査局（FBI）、米国家安全保障局（NSA）の長官や米国家情報長官らが上院情報委員会の聴聞会にて、Huawei（華為）と...
