會原 総務省は電気通信事業法改正案を発表しました。これまで通信料と端末代金を一体化してきた大手携帯キャリアのやり方を是正します。具体的には端末の購入を条件とする通信料金の割引と、通信契約の一定期間の継続利用を条件とした端末代金の割引の禁止です。
これに伴い、詐欺的な「実質価格」や端末購入サポートが、終了するに留まらず、特定機種購入を条件にのみ加入できる「docomo with」も現状のままでは存続できないことは明らかでした。この「docomo with」についても終了すると、NHKが報じました。
以前、日本経済新聞のインタビューでドコモの吉沢社長がdocomo with新規加入打ち切りを示唆しており、法改正案からも既定路線ではあります。NHK曰くdocomo withのみならず月々サポートも新規受付を終了する方針を固めており、時期を検討中としています。あくまで新規受付停止で、既存ユーザーはおそらく継続利用は可能と思われます。
docomo withは、特定機種を購入すると永年1500円/月が割り引かれるというもの。Samsung・富士通・LG・SHARPといったメーカーの機種が割引対象でした。
弊媒体読者は「2年前提の仕組みなど邪魔、新機種が出るたび買い換える」「悪質なキャリアからではなく、SIMフリーで買う」といった健全な消費者が多いことから、影響は少ないですが、実のところSIMフリー派がドコモを安く使うなら、これらの安物機種でdocomo withを新規契約、さっさと安物機種を中古で売って、そのSIMをSIMフリー機に挿すというのが最適解でした。
まあそれが不健全極まりないので封じられるのもわからなくもないですが。個人的には「SIMフリー持ち込みでもdocomo with対象にさせる」でも良かったと思うものの、総務省「有識者」には肝心のユーザー目線が不足しているので、こういう荒業が限界でしょう。
通信料金を安く抑えたいのであれば、多少の品質は妥協してでもサブブランド・楽天モバイル・MVNOを検討する、そういった当たり前のことをユーザーが行う必要がありそうです。
NTT docomoは来月にも通信料金を4割値下げしたシンプルな新料金プランを発表する見通しです。
docomo with https://t.co/GN3NmOm85K
— すまほん!! (@sm_hn) 2019年3月19日
