総務省、5G周波数割当を発表

 総務省は、第5世代移動通信(5G)の特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問、原案を適当とする旨の答申を受け、それぞれの申請者の開設計画に対して周波数を指定して認定を行う予定であると発表。

 開設計画の認定について、割当結果として、NTT docomoとKDDIがそれぞれ3枠、SoftBankと楽天モバイルがそれぞれ2枠となっています。

〇株式会社NTTドコモ:
  3,600MHzを超え3,700MHz以下及び4,500MHzを超え4,600MHz以下
  27.4GHzを超え27.8GHz以下
 〇KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社:
  3,700MHzを超え3,800MHz以下及び4,000MHzを超え4,100MHz
  27.8GHzを超え28.2GHz以下
 〇ソフトバンク株式会社:
  3,900MHzを超え4,000MHz以下
  29.1GHzを超え29.5GHz以下
 〇楽天モバイル株式会社:
  3,800MHzを超え3,900MHz以下
  27.0GHzを超え27.4GHz以下

 低周波数帯では4社。一方で高周波数帯ではドコモとKDDIに2枠づつ与えられているので、SoftBankと楽天の割当数が少なくなっています。

 4社共通の割当条件のほか、個別の割当条件も課せられています。新規プレイヤーの楽天モバイルの条件には、「自社網構築」「基地局設置場所の確保と工事業者との協力体制」「携帯キャリアとして相応しい社内体制と技術人員確保」「安定的サービス提供のための資金確保と財務健全性確保」。既存プレイヤーのSoftBankのみの条件として「過去に発生した重大事故の再発防止策の徹底と、災害時の停電・輻輳や通信障害への対策」が課せられました。ドコモとKDDIには個別条件は課せられておらず、SoftBankはちょっと恥ずかしいですね。

 5Gは日本ではようやく総務省が割当を決定したところですが、既に韓国や米国では商用サービスが開始。日本は年内に一部サービスが開始、2020年に本格的な商用サービスが開始される見通し。