総務省の規制、違約金1000円や端末値引き2万円上限など すまほん!!

 6月18日、総務省の有識者会議が開催。携帯電話の2年契約を中途解約する時の違約金を1000円とする案や、端末値引きを2万円までとする省令改正案が、大筋一致となりました。

 省令は秋以降施行予定。省令のうち、スマートフォンについては施行日に適用。スマートフォン以外に関する端末代金の値引き等や期間拘束是正については、今年末まで適用を留保します。

 今回の有識者会議について、菅官房長官が回答しました。

菅官房長官、記者会見で総務省有識者会議についてコメント

 2019年6月18日、内閣官房長官記者会見が開催されました。同日の総務省有識者会議において、2年契約違約金1000円、端末値引きを2万円までとする省令改正案が、大筋一致。これを受けて逆に端末代が値上がりするのではとの指摘もあるが、消費者の利便性や携帯料金の引き下げに繋がるのか、質問がなされました。




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 これについて菅官房長官は、公共の電波を使う中で料金が不透明で諸外国よりも高いと指摘。政府の役割は事業者間の競争の働く仕組みを整備し、わかりやすく透明な料金体系が大事であるとしました。

 よって電気通信事業法改正で利用者を囲み込む行為・セット販売・4年縛り・2年縛りを規制、乗り換えの違約金も抜本的に1000円に引き下げ、さらに通信契約を上限とした端末価格の値引きを上限2万円へ厳しく制限、といったことの検討を進めている、こういった措置により端末が高くなったように感じるかもしれないが、通信料から端末値引きに補填していたことがなくなって端末そのものの競争が働くため、いずれ間違いなく安くなるだろう、通信料金と端末を分離することを徹底することでそれぞれ単独で比較選択できることで、競争進展を通じて引き下がることを期待したい……と述べました。

 本当でしょうか?引き続き中低価格帯機種が増え、そういう意味では消費者がより安い選択肢を選びやすくなるとは言えますが。さて、省令改正案についてざっくり見ていきましょう。

携帯料金・縛り・端末値引きはどう変わるのか

 前提として、100万人を超えないMVNOは規制の対象外。

期間拘束の是正

 行き過ぎた期間拘束を規制します。期間拘束なしプランの提供や、期間拘束の有無による料金差の上限を170円とします。




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 消費者の携帯業界への大きな不信感・不満は、自動更新によるところも大きいでしょうから、手を入れるのはある程度やむを得ないと思う部分もあるものの、個人的には逓減制や「2年契約自動更新なし」義務化でも良かったと思います。(auは新料金プラン3種を、2年契約自動更新なしの対象からしれっと除外していました)

違約金が1000円に?

 解せないのが違約金1000円の算出根拠です。なぜ違約金を1000円とするのか、その理由として、解約の違約金が1000円以下であれば乗り換えるユーザーが多いと、アンケート結果が出たから、としました。確かに8割以上が、MNPするなら解約金1000円までを望むと回答していますね。

 こんなドラスティックな変更をアンケートで決定というのが実に意味不明です。おそらく、官邸を忖度して1000円にせざるを得ないのだけれど、「忖度します」とは言えないので、「アンケートで国民が選びました」ということにしておきたいのでしょう。

 短期解約を解約金で抑止できないとなれば、料金・手数料・端末代金を高くするなど、どこかに転嫁せざるを得ないのではないでしょうか。また、料金以外で短期解約を少しでも防ぐなら、(信用情報ではなく自社契約や特価に関して)ブラックリスト入りにしてしまうことでしょうか?

 寡占3社やり放題の状況に陥らせた総務省が悪いので、スイッチングコストを下げて4社目の楽天モバイル参入を支援するのはわかるのですが、非現実的な数字を根拠にして規制するのは疑問で、今後の弊害も予想されます。

長期割引を規制

 長期利用割引は、1年間の割引合計額が、1ヶ月の料金を超えない額であればOK。各社、15年以上の長期割引はせいぜい3000ポイント程度なので、この規制はあまり影響なし。(どうでもいいですが、最初に『長期契約者に還元しろ』と言い出したのは総務省だったはずでは?)

値引きなど利益提供の規制




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 通信サービスの継続や端末購入を条件とする利益(値引き・現金付与・他サービスなどの割引や無償提供)は、一律禁止。

 2年契約を選択した場合だけ端末代を値引くというのは、禁止。

 通信サービスの継続利用を条件とはしない端末販売の値引き上限は2万円とのこと。なお、契約者以外にも端末を販売(単体販売)し端末購入者全員に同額の端末代金の値引きを行う場合は「通信サービス(役務)の利用を条件」に当たらないとし、単体販売に対しては2万円の値引き上限。

 例外として、新規受付終了した通信方式のサービス利用者の巻取りは0円を下回らない範囲で大幅安売りOK。在庫端末については半額までの範囲で利益提供可。

(『在庫端末』扱いになるまで、わりと期間がある)

雑感

 そもそも端末販売を通信料金の過度な拘束手段として活用する・実質表記でわかりにくく消費者を欺く手法で割り引くことに問題があるだけで、端末「単体」販売の値引きなんて、制限を課す必要性など全く無いと思うのですが。値引き規制が手段ではなく目的化してしまい、誰のための改革なのかわからなくなっていますね。大体、単体でも販売することを義務化しないのに「分離」って、根本的によくわからないですよね。




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 分離的になればなるほど、消費者が利便性・自由を得る代償として、端末代が高くなることもあり得るというのは論理的に導けます。キャリアが過剰な端末安売りをするインセンティブが薄れるからです。

 ところが有識者的には、この規制をもってしてもキャリアがまだまだ端末を安売りしたがっていると読んでいる、それがゆえの「値引き上限2万円」などの規制なのでしょう。既に安売りが減ってきた今、さらにここまで規制して、過度な安売りをするとも思えないのですが、どうでしょうか。むしろ、キャリアの儲けが減る分、キャリアが稼ぐためのキャリア謹製のクラップウェア(プリインストールアプリ)のてんこ盛り具合が増す、ぐらいの弊害すらありえる気がしますね。

 特に「解約金いきなり1000円」は経営上のインパクトが想定されるので、必ずどこかにしわ寄せが来るでしょう。キャリアがまた手数料など様々な料金に対して、おかしな値上げを仕掛けてくるのが予想できるので、恐ろしいところです。

 謎の「不公平感」から始まった携帯料金の議論。そして消費増税対策で再び槍玉に上がり、ここまで来ています。既存顧客への還元から始まったかと思いきや、既存顧客が値上がりばかりしそうで、過剰規制てんこ盛りの今回の省令改正。もっとじっくり話し合うべきであろうに、今年秋の増税に合わせたいがために、急いでいるのでしょう。

 やはり消費増税の穴埋めと人気取りで政権が無理筋に介入するというのが根本的には誤りで、家計負担を減らしたいのであればそもそも増税を止めろというのが筋です。