會原 
総務省は、NTTドコモ、KDDI、SoftBankの三社に対し、MVNOにおけるeSIM対応サービスを可能とする、リモートSIMプロビジョニング機能の開放促進に関する要請を行いました。
スマートフォンの従来の物理SIMカードには、通信サービスに必要な電話番号とユーザー情報が書き込まれています。これを電子化し、遠隔で書き込んでしまおうというのがeSIMです。
「モバイル市場の競争環境に関する研究会」最終報告書（令和2年2月）でも、eSIMの世界的普及が見込まれると報告されており、総務省はMVNOのeSIM対応はMNOとMVNOとの公正競争環境の整備、利用者利便向上の観点からeSIM開放は極めて重要と認識。
二種指定事業者のキャリアがリモートSIMプロビジョニング（RSP）機能を提供する場合に、MVNOについても同様のサービスが提供できるよう、同機能をMVNOに開放することを総務省は求めています。
「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を改定、RSP機能を「開放を促進すべき機能」に位置付けたといいます。要請にあわせて、携帯キャリアとMVNOの協議の状況について、総務省に具体的報告を行うことを求めています。
現在、スマートフォン向けにeSIMサービスを正式提供しているのは、新規参入の楽天モバイルとフルMVNOのIIJのみ。今やeSIM対応端末が増加し、中国当局もeSIMに法的認可を与え、eSIMは世界的普及が確実な趨勢であるにも関わらず、日本の携帯三社はeSIMに消極的という非常に残念な現状。日本市場にeSIMオンリーの端末導入を検討していたメーカーが導入を断念したケースもあります。MVNOでeSIMが広がればより便利になりそうですね。
情報元総務省
