アメリカ政府、同盟国にファーウェイ製品の使用中止を要請。使用中止すると資金援助へ

　米国政府は、中国メーカーHuawei Technologiesの通信機器を使用することを止めさせるため、同盟国の無線事業者に対して説得しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

　情報源は自体に精通している複数の匿名の関係筋。既に友好国の政府関係者と通信幹部に連絡しているとしています。

　Huaweiはサイバーセキュリティ上の懸念から米国政治の場で度々危険視されており、そうした国防上の問題や貿易摩擦の問題の延長と考えられます。米国国内ではHuaweiはほぼ撤退に近い状況に追い込まれています。

　さらに中国製機器を使用しない国には通信開発のための資金援助を増やすことを米国政府は検討しているとのこと。

　Huaweiは駐留米軍基地のある日独伊などで通信インフラに携わっており、これが米政府の懸念事項になっているとのこと。（関連記事）

　Huaweiは移動通信の基地局で高い世界シェアを誇る大手メーカーであり、日本の携帯事業者も通信インフラにHuawei製を利用、そして今後の5G基地局でもHuaweiが大きな役割を果たす可能性が期待されていましたが、雲行き怪しいと言わざるを得ません。

　日本はアメリカと日米安全保障条約を締結、いわゆる日米同盟を締結しており、問題の渦中にあります。これまで官房長官記者会見や国会の場でも追及が行われていますが、日本政府が5G基地局からHuawei製品の排除を行うかどうかについては具体的な言及はまだありません。

　オーストラリアはアメリカと太平洋安全保障条約を締結している同盟国で、オーストラリア政府はHuaweiとZTEを5G通信設備の競争入札から排除しました。

　韓国はアメリカと米韓相互防衛条約を締結している同盟国で、SK Telecomの5G基地局の受注をHuaweiが逃したものの、Huawei製品を排除する政府意向があったわけではありません。

　イタリアでは既にHuaweiが5G受注に成功していますが、在欧米軍の基地がイタリア国内に存在する関係上、米国政府は受注を撤回させるための働きかけを行っている可能性がありそうです。

　台湾（中華民国）は米国国内法である「台湾関係法」により事実上の同盟関係を擬制しており、国軍から大陸製スマホを排除しています。