FortuneやCNNなど複数の海外メディアは、米国野党第一党である民主党の全国委員会(DNC)が、HuaweiやZTEの機器を使用禁止にしたと報じました。
これは今秋の米連邦議会の中間選挙を控えての措置。党員や候補者はHuaweiやZTEの製品を、たとえ安くても使用すべきではないとしています。
これは選挙への他国介入に敏感な米国の事情があります。2016年にはロシアが共和党のドナルド・トランプ候補を勝利させるため、ロシアはサイバー攻撃やSNSでのキャンペーンを展開しました、
この時、ロシアと関連のあるハッカー集団が侵入したのが民主党全国委員会の情報システムに侵入。ヒラリー・クリントン候補にとって不利な電子メールが大量に流出。大統領選挙に大きな影響を与えました。
今回の民主党全国委の警告は党員の仕事用電話のみならず個人用電話も対象です。
2018年2月には、CIA、NSA、FBIといったアメリカの情報機関の幹部たちが、上院情報委員会で、中国のスマートフォンメーカーがアメリカのユーザーに安全保障上の脅威をもたらしたと証言しています。情報を悪意をもって改ざんしたり盗んだりし、検知されないスパイ活動を行うとも。
ペンタゴンは、米軍基地内でHuawei製品とZTE製品の販売を禁止しています。