携帯会社・料金プラン カテゴリの記事一覧
楽天モバイル、iPhone正式取り扱い！4社最安値、4月30日発売
楽天モバイルは、Appleのスマートフォン「iPhone」の取り扱いを正式に発表しました。公式サイトで4月23日（金）午後9時より予約受付開始、4月30日（金）に発売。取り扱い機種は「iPhone 12」「iPhone 12 Pro」「iPhone 12 Pro Max」「iPhone 12 mini」「iPhone SE（第2世代）」。iPhone 12 / 12 miniは新色パープルもあり。...
アハモ、3300円で有償サポート実施。店頭修理受付も
NTTドコモは、事実上の同社サブブランドである新料金プラン「ahamo（アハモ）」にて、ドコモショップ店頭での手続きを有償で行うことを発表しました。「ahamo WEBお申込みサポート」「ahamo WEBお手続きサポート」は、いずれも顧客の自身の手続き作業を、店員が適宜サポートするもの。料金は各3300円税込み。提供開始日は4月22日から。このほか、ドコモショップでの故障受付も実施。緊急の通信環...
楽天モバイル、半年間「無使用」で回線「自動停止」に注意
サブ回線の人は注意かも。楽天モバイル公式サイトにて、料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の注意書きにて、「ご契約1回線目において、一定期間以上回線のご利用がない場合は、回線の利用停止または解約をさせていただく場合がございます」との文言が確認できます。 （楽天モバイル公式サイトより）使っていないからといって自動解約となるのはなかなか珍しいところ。では、どうしてこのような仕組みにしてい...
「2万円上限」改正事業法で端末販売数どう変わった？
総務省は、第16回競争ルールの検証に関するWGを開催。改正電気通信事業法の執行状況に関して各事業者へのヒアリングが実施され、端末販売状況の変化が一部明らかとなりました。回線と端末のセット販売では割引2万円を上限とする改正電気通信事業法は、2019年10月に施行。これにより端末販売への影響が危惧されていました。実際、NTTドコモとKDDIは販売数が減少。ドコモは緊急事態宣言で落ちたがその後回復、全体...
携帯大手三社、オンライン・回線非契約でも端末「単体購入」可能へと準備中。
携帯大手各社がオンラインでの端末単体販売について検討、準備を進めています。総務省の競争ルールの検証に関するWGにて、各事業者が改正事業法への取り組みについて説明しました。2万円上限以上の還元額を実施する端末購入サポートプログラム提供にあたって、回線契約者と非回線契約者へのサービス差異が問題となります。携帯キャリア店舗の端末「単体販売拒否」の実態、総務省が覆面調査で暴く！この文脈もあって、各社は回線...
アハモ、店頭サポート実施へ。有償にて
総務省は、第16回競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）を開催。コロナ禍の情勢に鑑みてオンライン会議で実施されました。この中で各事業者のヒアリングが実施。NTTドコモが市場環境を説明するプレゼンの中で、オンライン専用廉価プラン「ahamo」について、店頭での有償サポートサービスを展開することを明らかにしました。サポートして欲しいとの声を受けて導入するとのこと。詳細は後日発表。また、端末...
楽天モバイル、390万回線突破
楽天モバイルは、「Rakuten UN-LIMIT VI」プラン料金が「3ヶ月無料」になるキャンペーンを開始しました。キャンペーン開始の告知とともに、MNOサービスの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の累計契約申し込み数（契約申し込み数とエントリー数の合計回線数）が390万回線を突破したことを発表しました。 （楽天MNO、2021年1月29日時点で『220万超え』。新プラン発表後...
アハモはドコモオンラインショップで機種予約不能。
NTT docomoは、事実上のサブブランドである新料金「ahamo」を展開しています。ahamoの利用にはドコモの「dアカウント」が必要。このdアカウントにて、ドコモオンラインショップにログインし、ドコモ販売端末を購入することも可能になります。しかしながら現時点では、まだahamo契約後の端末購入は5G対応端末限定。しかも購入直前に一旦「5Gギガライト」に変更が必要となります。購入端末が届いた後...
楽天モバイル「3ヶ月無料キャンペーン」開始
楽天モバイルは、プラン料金が3ヶ月無料になるキャンペーンを開始しました。2020年4月8日から提供を開始した「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申込数が、2021年3月9日に300万回線を突破しており、「プラン料金1年無料」キャンペーンを昨日終了しました。今回の3ヶ月無料キャンペーンは、今まで「プラン料金1年無料」を適用したことのある人は対象外となります。現在提供中の「Rakuten U...
韓国でスマホショップ減少、「無人化」進む
中国中央電視台によると、新型コロナの影響で人と人の接触が減少し、オンラインショッピング需要が増大したことで、韓国国内各地のスマホショップの経営状況が悪化し、実体店舗の一部で「スマート化」が進んでいるとのこと。中国中央電視台の特派員がこのほどソウル初の24時間営業の「AI店舗」を取材したところによれば、スマホ新製品展示エリアでは人気スマホ20機種以上が比較でき、製品データやカメラの作例も壁面にリアル...
NTT接待問題で「ドコモ完全子会社化」の行政対応に疑義――連名意見書提出
要約すると「NTTの接待が通信行政を歪め、ドコモ完全子会社に影響したのではないか、総務省はNTT再編ちょっと待て、真相を解明せよ」。本日、KDDIやSoftBankをはじめとする通信事業21社は、NTTによるドコモ完全子会社に関する連名意見書を総務省に提出しました。NTT持株がNTTドコモの株式公開買付けにより完全子会社化するのは、政府措置の「完全民営化」の方針や過去の政策議論主旨に反するものだっ...
