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安全？危険？ファーウェイ、日本向けに声明発表。
Huaweiがプレスリリースを公開従来通りの原則を改めて表明中国メーカーHuaweiの日本法人にあたる華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）は、日本法人社長である王剣峰（Jeff Wang）名義にて、「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」と題したプレスリリースを公開しました。 （2015年にHuawei Japan社長に就任した王剣峰氏）それによるとHuaweiはサイバーセキュリティの...
四人目の拘束者。ファーウェイCFO交換人質のカナダ人、死刑の可能性も
カナダでのHuaweiのCFO逮捕で新展開を迎えた米中貿易戦争。中国でまた新たな動きがありました。中国共産党系メディア「環球時報」の英字版にあたる「GLOBAL TIMES」は、大連ラジオテレビ局運営のウェブサイトrunsky.comを情報源として、カナダ人のRobert Lloyd Schellenberg氏が、遼寧省の高等裁判所にあたる高等人民法院によって麻薬密輸容疑で裁判にかけられると報じま...
トランプ大統領、ついにファーウェイ禁止の緊急事態宣言発令か。
米ドナルド・トランプ大統領が、Huawei製とZTE製機器を米国企業が使用することを禁止する国家緊急事態宣言を大統領令によって発動する可能性があると、複数の情報筋がロイター通信に語りました。米国政府は、両社が中国政府の意向に従いスパイ行為を行う可能性があると懸念しています。この大統領令は8ヶ月以上に渡って検討されてきたもので、2019年1月にも発令される可能性があるとしています。名指しこそしないも...
ZTE、折りたたみディスプレイスマホの特許出願
ZTEの折りたたみ式端末の意匠特許が、中国の特許を管轄する国家知識産権局（CNIPA）に登録されたことがわかりました。ZTE Axon Mは2枚の液晶を組み合わせたものでしたが、これは明らかに1枚の大きな画面と、スマートフォンサイズの1枚の画面を搭載しています。特許出願に画面サイズの情報は確認できませんが、少なくともタブレット画面はスマホ画面の2倍のサイズを持っていることがわかります。Samsun...
ファーウェイユーザーなら入場無料！中国に愛国的観光地が出現
米国と同盟国による「華為（Huawei）排除」が、米中貿易戦争の焦点となっている昨今、中国では「社員の華為スマホ購入に補助金を出す」企業も出てきていますが、今度は「華為のスマホユーザーからは入場料を徴収しない」という観光地が登場したそうです。環球網が伝えました。報道によると12月15日、河南省神農山風景名勝区管理局は、2018年12月16日から2018年12月29日までの期間、「華為」とそのサブブ...
チェコ情報機関、中国メーカー製通信機器の脅威を警告。国家情報法懸念か
ロイター通信が報じたところによると、チェコ諜報機関NCISAが、HuaweiやZTEの機器を使用することがセキュリティ上の脅威になると警告しました。チェコの携帯キャリアの通信機器ベンダーの選定に影響が出る可能性があります。通信機器メーカー大手のHuaweiは、中国政府との関係から西側の諜報を行うのではと懸念され、Huaweiはこの疑念を繰り返し否定しています。NCISAのDusan Navrati...
Twitterでクリスマスプレゼントキャンペーンを開催しています
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ASUS、スマホ事業で人員5割削減
パソコン・SIMフリースマホのメーカーとして日本でも知名度のあるASUS(台湾・華碩)ですが、この度、5割以上の人員削減に踏み切る考えを表明しました。台湾・商工時報が伝えました。中々黒字転換しないASUSスマホ事業について、董事長施崇棠は今のところ分割独立は考えていないとしながらも、事業の再調整が必要とし、62億元（新台幣、以下同）の一時的業務停止部門損益費用を計上するほか、続いて人員を少なくとも...
ファーウェイ、批判報道に対し法的措置。「スパイウェアに似た挙動」
ファーウェイ日本法人は、「『スパイウェアに似たような挙動をする』という事実無根の報道について」と題したプレスリリースを発表しました。それによると、ファーウェイのスマートフォンが「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」と報道されたことについて、事実無根であるとし、こうした根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めていると発表しました。該当の報道はFNNによるも...
ファーウェイ、「余計なもの」「仕様書にないポート」に反論。
Huaweiは、製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道についてと題したプレスリリースを公開しました。それによると、Huaweiは、各国政府やユーザーのセキュリティに関する懸念を理解しており、各国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守し、高いセキュリティの確立に会社の重要方針として取り組んできたとし、自社の商業的利益をこれに優先させることはないとしています。また、「製品を分解したところ、ハ...
日本政府、ファーウェイ排除を14分野に拡大
日本経済新聞は、日本政府が重要インフラから中国メーカーHuaweiやZTEを排除するため、2019年1月開催のサイバーセキュリティ戦略本部にて、民間に協力を求めると報じました。同本部長は菅義偉官房長官。協力を求める分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。悪意あるプログラムで社会機能が麻痺するなどの安全保障上の懸念を理由として挙げています。...
