ニュース カテゴリの記事一覧
窮地の国策企業ジャパンディスプレイ、中台出資に？2020年のiPhoneは全機種有機ELに
米紙The Wall Street Journalは、Appleが2020年の全iPhoneに有機ELを採用すると報じました。情報源はiPhoneの生産に詳しい情報筋。有機ELは素子単位で発光することで、豊かな色彩表現、特に黒の表現力に優れます。さらにバックライトを必要としないことから、薄型化や曲面など筐体設計にも好都合な方式です。現在、Appleはフラッグシップ級のiOSスマートフォン「iPho...
噂：Xiaomiの折り畳みスマホがリーク。3つ折りか？
evleaksことEvan Blass氏は、Twitter上にXiaomiの折り畳みスマートフォンの動画をリークしました。Cant speak to the authenticity of this video or device, but its allegedly made by Xiaomi, Im told. Hot new phone, or gadget porn deepfake? ...
政府、ブロッキング法制化断念。ただしリーチサイト規制や静止画ダウンロード違法化が俎上に
日本政府は、海賊版対策として検討してきたブロッキング（接続遮断）について、今月下旬の国会への提出を断念したと産経新聞が報じました。通信の秘密を侵害、日本国憲法に違反する可能性があることから、法制化を時期尚早と判断したとのこと。海賊版サイト対策については広告出稿の抑制など含む総合対策にて対応。総合対策には将来的に対応しきれなかった場合にはブロッキングの必要性もあるとは明記されているとしています。2月...
追記あり：当局が令状なしでスマホゲームから位置情報取得か
共同通信は、当局がスマホゲーム会社を通じて位置情報を取得していると報じました。当局とは当然ながら警察を指すものと見られます。ゲームタイトルや会社名は不明。2019年1月14日1時19分追記：中日新聞によると、検察当局が、警察の協力を得て、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体のリストを作成、内部で共有。最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めるも開示を拒否。公共交通機関や商品購入の履歴...
OPPO、英国進出。欧州市場ではデザイン研究、横浜にも研究所設置
中国スマホメーカー大手が次々と海外展開を進めていますが、1月10日、OPPOはTwitterの英国地区公式アカウントを解説、1月29日に同国で正式にスマホを発売すると発表したそうです。家電消費網が伝えました。OPPOは今のところ英国で最初に発売するスマホ機種を発表していませんが、業界内では一般にRX17 Proだろうと見られているそうです。OPPOは現時点で、5大海外市場業務区の30以上の国と地区...
ポーランド当局、ファーウェイ社員をスパイ容疑で逮捕
Bloombergによると、ポーランドの国営メディアTVPは、Huaweiの中国人従業員（仮名 Weijing W.）と、ポーランド諜報機関で上級管理職だったポーランド人（仮名 Piotr D.）を逮捕したと報じました。このHuawei社員は公的機関への販売を担当する中国人。もうひとりのポーランド人は携帯キャリアOrange Polska SAで働いていたとのこと。2人の容疑はポーランドに対するス...
ファーウェイが制裁対象国と取引のためフロント企業で米国欺く、ロイター暴露
先月カナダ検察当局は、中国Huaweiの猛CFOがアメリカの金融機関に虚偽報告を行い、アメリカの制裁対象であるイランと取引、製品輸出するなどした詐欺容疑で逮捕しました。ロイター通信は、独占情報と銘打ち、Huaweiと2つの企業の関係を暴露する記事を公開しました。1社は、イランのテヘランで運営されている通信機器販売会社Skycom Tech Co Ltd。そしてもう1社はモーリシャスの持ち株会社Ca...
新年の挨拶。（新年プレゼントキャンペーンあり）
あけましておめでとうございます。VR元年、キャッシュレス元年って毎年言われているような気もしますが、今年こそ真の元年になると良いですね。2018年も様々なガジェットが出てきましたが、2019年は折り畳みスマホやロボットに期待でしょうか。個人的にはドローンもそろそろ新調したいですね。2019年はドコモの忖度プランが登場、楽天モバイルは第4のキャリアとなり、5Gプレサービスも始まってきますので、モバイ...
安全？危険？ファーウェイ、日本向けに声明発表。
Huaweiがプレスリリースを公開従来通りの原則を改めて表明中国メーカーHuaweiの日本法人にあたる華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）は、日本法人社長である王剣峰（Jeff Wang）名義にて、「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」と題したプレスリリースを公開しました。 （2015年にHuawei Japan社長に就任した王剣峰氏）それによるとHuaweiはサイバーセキュリティの...
四人目の拘束者。ファーウェイCFO交換人質のカナダ人、死刑の可能性も
カナダでのHuaweiのCFO逮捕で新展開を迎えた米中貿易戦争。中国でまた新たな動きがありました。中国共産党系メディア「環球時報」の英字版にあたる「GLOBAL TIMES」は、大連ラジオテレビ局運営のウェブサイトrunsky.comを情報源として、カナダ人のRobert Lloyd Schellenberg氏が、遼寧省の高等裁判所にあたる高等人民法院によって麻薬密輸容疑で裁判にかけられると報じま...
トランプ大統領、ついにファーウェイ禁止の緊急事態宣言発令か。
米ドナルド・トランプ大統領が、Huawei製とZTE製機器を米国企業が使用することを禁止する国家緊急事態宣言を大統領令によって発動する可能性があると、複数の情報筋がロイター通信に語りました。米国政府は、両社が中国政府の意向に従いスパイ行為を行う可能性があると懸念しています。この大統領令は8ヶ月以上に渡って検討されてきたもので、2019年1月にも発令される可能性があるとしています。名指しこそしないも...
