米国政府 最新情報まとめ
米国、ファーウェイとZTEの製品を販売禁止へ。新規認証せず
米連邦通信委員会FCCは、安全保障上の理由により、中国メーカーHuaweiとZTEの新しい通信機器の承認を禁止する方針を固めたと南華昇報やロイターなどの海外メディアが報じました。米国政府はこうしたメーカーの機器が米国へのスパイなど有害な活動に用いられるとの懸念を強めています。FCCは米国の放送通信を監督しており、日本の総務省に相当。認証のない機器は販売できません。過去の製品は対象外ですが、これから...
中国スマホメーカー、ロシアに出荷停止！ロシア市場から新品消える可能性
ロシアのウクライナ侵攻と、各国によるロシアへの経済制裁、ルーブル暴落のニュースが毎日もちきりとなっていますが、ロシアのスマホ市場への影響はどうなっているのでしょうか。ロシアの小売業者M.Video-Eldoradoグループの調査によると、2021年に中国ブランドのスマホ販売シェアはロシア市場で50%を占め、上位5ブランドに小米（Xiaomi）、Realme、栄耀（Honor）がランクイン。MTSの...
熾烈な対ファーウェイ制裁を「国家規模」で実施か。米国による前代未聞の対露制裁内容、外電報じる
ロシアがウクライナへとさらに侵攻した場合、バイデン政権は電子機器から半導体に至るまでローテク・ハイテク製品を範囲に含む対ロシア制裁を実施するとロイター通信が独占情報として報じました。米政策提言組織Atlantic Councilを元に「Huaweiを殺害した輸出規則でロシアを攻撃」と米国政府の採り得る制裁内容を伝えたApple Insiderは、FDPR範囲を拡大してApple StoreやGoo...
米制裁でファーウェイスマホ撤退、「HUAWEI P/Mate」売却交渉中か―ロイター報道
ロイター通信は、中国HuaweiがスマートフォンPシリーズとMateシリーズを売却する交渉の初期段階に入っており、ハイエンドスマホからも撤退する可能性があると報じました。情報源は関係者筋二人。2020年9月から検討しており、上海政府が支援する投資会社のコンソーシアムへの売却交渉が数カ月間行われているとのこと。売却動機は米制裁によるチップ供給途絶。バイデン新政権が制裁を緩めることをほとんど期待してい...
追記：米国政府、シャオミを制裁対象に追加。シャオミが声明を発表
米国防総省は、1999年国防授権法1237条に基づき、米国で活動する「共産中国軍事企業」として、中国の大手スマートフォン・総合家電メーカーXiaomiをリストに追加しました。これは民間団体のように見える中国の企業、大学、研究に対して制約を課し、人民解放軍の近代化に関する中国の動きに対抗するもの。しかしリストに名の挙げられている企業は航空、宇宙、通信、インフラなど産業分野が大半。B2Cを主な事業範囲...
ファーウェイが世界シェア第7位に転落？2021年予測
Digitimes Researchは、来年のスマートフォンの世界市場シェア試算を発表しました。2018年から2020年、3年連続減少してきたスマートフォン出荷台数が、2021年には1億5千万台増加するとのこと。背景には商用5Gネットワークのエリア拡大により、買い替え需要の増加があるとしています。5G端末に限定した場合の出荷台数は2020年に2億台超え、2025年には12億2000万台を超えると予...
