會原 
米国防総省が、ファーウェイ製品を使用する企業との取引禁止令の適用除外を求めていることが明らかになりました。Bloombergなどの海外メディアが伝えています。
2019年に成立した国防権限法の規制規則により、政府機関はファーウェイの通信機器を使用する企業や国との契約が禁止されていますが、国防総省はこの規制の遵守が困難だと主張しています。
国防総省は、規制緩和によって世界各地での重要な補給任務が可能になり、安全保障が維持されると主張。インド太平洋地域での特殊作戦であれ、国際航空ショーに参加する高官であれ、ファーウェイ機器を使ったネットワークを利用することはあるといいます。
つまり米軍が世界中での軍事活動を遂行する上で、規則が障害となっている事例があることから、監督官庁である国防総省が規制の緩和を政府議会に求めているという構図です。
ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーであり、全世界の通信機器収益の約3分の1を占めているとのことです。多くの国々がファーウェイ製品を避けることができない状況にあり、その理由として競合他社製品よりも大幅に安価であることや、既存の通信網を全面的に入れ替えるコストの高さが挙げられています。
元国防総省高官のブレナン・グリニョン氏は、「世界には文字通りファーウェイから逃れられない地域がある」と指摘、法律の意図は良かったものの十分に検討されていなかった部分があったことについて述べています。やはりすべての国でのネットワークインフラからのファーウェイ排除は実現しきれていません。
一方で米経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長は、こうした国防総省の対応を怠慢だと、厳しく批判しています。
現在、2025年に発効予定の次期国防権限法の検討が行われていますが、一部の議員は適用除外の必要性を認めているものの、現時点では適用除外は法案に含まれていません。
