総務省 最新情報まとめ
「1円スマホは独禁法違反の不当廉売」「コロナ禍は影響なし」？MVNO幹部語る
MVNOと携帯市場はこの1年間、どう変化したのか？そしてマスク任意の徹底化と5類移行で終了したコロナ禍は、MVNOに影響を与えていたのか？イオンモバイルとmineo、NUROモバイルの「顔」3名が揃って登壇し、業界を俯瞰した「第8回MVNO勉強会（MMD研究所主催、2023年4月6日開催）」をもとにレポートします。最新市場シェア。MVNOは9.7%だが、「格安SIM」は42.7%！？まずMMD研究...
楽天モバイル、700MHz帯プラチナバンドの割当を希望。
楽天モバイルは、総務省が2023年4月19日に発表した「移動通信システムの周波数利用に関する調査」の結果を受け、声明を発しました。それによると、楽天モバイルが参入当初より「携帯市場の民主化」を掲げており、国内における公平な競争環境ならびに通信ネットワークの構築・整備のため、つながりやすいモバイル通信サービスを実現する上で欠かせない周波数「プラチナバンド」を新規参入事業者にも早期割当するよう、総務省...
プラチナバンド割当、今年の秋頃に！総務大臣発言
松本剛明総務大臣は、閣議後記者会見で、700MHz帯のプラチナバンドの利用に向けた考え方と各社への割当ての時期について答えました。情報通信審議会では、700MHz帯の携帯電話システムへの割当て可能性を現在検討しており、今後の専門家会合で委員会報告案について議論が行われる予定です。総務大臣は、情報通信審議会が夏頃に割当て可能との結論を出す場合、本年秋頃の割当てを目指して、700MHz帯携帯電話システ...
CHUWI、技適不備について説明。認証取得は4月30日までに完了予定
総務省がCHUWIに行政指導を行った件で、CHUWI広報担当者は、一部製品の技適証明未取得について弊誌に対して詳細を説明しました。日本で販売されている弊社のパソコン及びタブレット端末のうち、UBook(CWI509)、UBook Pro(CWI535)、Hi10 X(CWI529)、MiniBook(CWI526)、Hi13(CWI534)の5製品が、5GHz帯の認証を取得していなかったとのこと。...
MNPで乗り換えた経験のある人、わずか24.6％しかいないことが判明……
MMD研究所は、日本の携帯電話市場におけるMNP、eSIM、デュアルSIMの利用についての調査結果を発表しました。調査対象者は18歳～69歳の男女4万人。MNPについて、3回以上利用したことがある人は5.6％、「1〜2回利用したことがある」人は19.0％で、合わせて利用経験がある人は24.6％であったと報告しています。意外と少ないですね。また、大手通信キャリアユーザーの中では、Rakuten UN...
スマホ1円販売は「不当廉売」に？公取委が報告書
公正取引委員会は、携帯市場の実態を調査、スマートフォンの1円販売が独占禁止法の「不当廉売」に繋がるおそれがあると報告しました。極端な廉価販売を代理店が行った理由として、「MNOからの指示」「MNOの営業担当からの働きかけ」「獲得指標達成のため」などが挙げられました。インパクトのある1円という初期費用の安さから、消費者はMVNOではなくMNOに誘引されるなどの影響が考えられるといいます。家電量販店へ...
KDDIとソフトバンク、両社回線で利用できるデュアルSIMサービス提供へ。障害・災害対策に
KDDIとソフトバンクは、通信障害や災害への対策として、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えられるデュアルSIMサービスの提供を開始すると発表しました。提供は2023年3月下旬以降。個人・法人が対象。具体的なサービス内容や提供料金、申し込み方法などは別途発表予定。スマートフォンは社会インフラとして利用されるようになった昨今、接続できなくなることは死活問題。最近は携帯大手各社の障害が問...
arrows N、他社バンド非対応であることが明らかに。
FCNTは、arrows N F-51Cの対応周波数を公開しました。それによると、5G対応周波数はn78/n79となっており、ソフトバンクに対応しません。さらに4GプラチナバンドはKDDIのB18、ソフトバンクのB8に非対応となっています。せっかくeSIMに対応するものの、国内では無意味な機能となっています。障害や災害のための冗長性を持たせることは出来ません。持続性や永く使えると謳っているのに反し...
マイナンバーカード申請サポート、郵便局でも。携帯ショップのない市町村にて
総務省は、携帯ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業の開始を発表しました。日本郵便株式会社と委託契約を締結、2023年1月10日（火）から携帯電話ショップがない市町村の郵便局2300局において、マイナンバーカードの申請サポート事業を実施するとのこと。既に全国約8000店舗の携帯ショップで実施してきたものの、より多くの申請機会を確保、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を...
総務省、マイナポイント第2弾のマイナンバーカード申請期限を延長。
総務省は、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカード申請期限の延長について発表しました。これまで「令和4年12月末」としていた期限を、「令和5年2月末」に変更します。ポイント申込期限については2月末までにカード申請した人が適切にポイント申込できるよう、適切な時期に改めて発表するとしています。既にPayPayなどの事業者も申請期限変更について告知しています。...
岸田内閣の寺田総務相、不正疑惑で更迭。後任の松本総務相、さっそく政治資金規正法違反疑惑で追及される
岸田内閣は、寺田稔総務大臣を更迭しました。寺田総務大臣は運動員買収疑惑のほか、死亡した会計責任者を政治資金収支報告書記載、虚偽記載で刑事告訴され、東京地検が捜査に乗り出しています。後任として松本剛明議員を任命、新たな総務大臣に就任。本日11月22日、初の閣議後記者会見を実施。記者から意気込みを問われると、デジタル田園都市構想や5G、光ファイバー、データセンター、海底ケーブル整備などを挙げました。ま...
