警察 最新情報まとめ
中国ハイテク警察解体新書1：基礎から始める人民警察
プライバシー無視のハイテク捜査を得意とする、中国の人民警察。情報のリンクなど、なぜあんなにも捗るのか？その理由は、法的な権力の強さと、警察行政範囲の広さにあります。シリーズ全体で中国人民警察のハイテク捜査や監視社会を解説するにあたり、まずこの記事では、中国の警察制度についてご紹介したいと思います。中国の警察の任務中国の憲法最初に中国における「治安維持」の位置づけについて、中国の主要な法律から紹介し...
iPhoneのセキュリティ無敵神話は崩壊、米国警察で「ロック解除機」が普及か
AppleのiPhoneといえば、そのセキュリティーの高さで定評があります。さらに会社の方針としても、いかに銃乱射事件が起きようとも、Appleは警察・FBIからの協力要請を断り、顧客のプライバシーを優先したことが有名です。一方で、｢GrayKey｣なるデバイスの存在も知られています。デバイスは2本のライトニングケーブルを備えます。ひとたびiPhoneを接続すると数時間程度でロックを解除。複雑なパ...
吉林省の監視カメラ数、百万台を突破！解決事件の8割に活用されていることが明らかに
「どこに行っても警察が設置した監視カメラの目が光る」と注目されている中国ですが、実際、どれくらい設置されているのでしょうか。昨年末までに中国東北部の吉林省内で設置されている監視カメラ台数が100万台を突破、解決された刑事事件の8割に活用されていると、東亜経貿新聞が伝えました。「どこから予算が出るのか」と呆然とする台数ですね。 （吉林省）東亜経貿新聞の記者が吉林省公安庁（警察本部に相当）に取材したと...
監視社会中国。ひき逃げ事件を約96%解決する広州交通警察
ひき逃げ事件をサクサク解決する中国の事例ドライブレコーダーもかなり普及してきたとはいえ、ひき逃げ事件は後を絶ちません。日本では、平成27年に警察庁が公表した犯罪白書によれば、死亡事件の検挙率は102.7%と、ほぼ確実に検挙されているものの、ひき逃げ全体の検挙率は52.2%に止まっています。一方、「やりすぎ」監視カメラ網が最近よく知られるようになった中国では、2017年、広州市の「ひき逃げ」事件の検...
信仰宗教をWeChatで警察に登録できる！中国雲南省
信仰する宗教が変わったら、スマホで警察に登録することのできる、便利な時代になりました。中国雲南省で警察業務のスマホサービスが開始されたと、中国雲南省昆明市の広報アカウント「春城微提示」が伝えました。「警察業務？通報は電話をかければいいし、せいぜい免許証くらいしか用事ないぞ」と思うかもしれません。しかし中国では、戸籍、住民票、パスポート、これら全部が公安部の主管する警察業務です。日本だと戸籍は法務省...
中国の警察、職質は「スマホで顔認証」。犯罪者をサクサク逮捕へ
日本で警察官に職務質問されると、運転免許証の提示を求められ、犯罪履歴等について無線で免許証番号を照会する間、待たされます。ちなみに、住基カードや保険証を出しても免許証を出せと言われるのは、免許証は警察が管理しているからです。日本よりも管理が徹底している中国では、こんなドンくさいやり取りは不要のようです。広州市の警察関係部門では、職務質問のオンライン連動が実装されていると、10月18日に羊城晩報が伝...
令状のないGPS捜査は違法。最高裁判決
警察が裁判所の令状を取らず容疑者の車にGPS端末を取り付けて居場所を追跡して捜査する、いわゆる「GPS捜査」について、違法であると最高裁判所が判決したとNHKが報じました。窃盗の疑いのある45歳の被告を強制捜査するにあたり、警察がGPS端末を用いて捜査したことについての裁判でした。警察はあくまで任意捜査であるから令状なしでいいとの主張でしたが、最高裁はこの主張を退けました。令状を取らないで行うGP...
通信制限を解除できる裏ワザ広まる。実際は110番通報してしまうデマ
スマートフォンの通信速度制限を解除できる裏技がTwitter上で流行しているようです。ん？110番かかっちゃうんちゃうん pic.twitter.com/jpXsLs68es— Risa(=ﾟωﾟ)ﾉ (@7472Apple) 2015, 8月 24やりそうなってしまったー。 よー考えたら110番ってことかー pic.twitter.com/K8gJrHeDlC— ᖇ...
通信傍受法の拡大、設備費用は携帯キャリアも負担か？
3月に閣議決定された刑事訴訟法改正案が国会で審議されています。これは通信傍受法の範囲を拡大する内容を伴います。これについて、テレビ朝日の報道によると、これまでは必要であった移動体通信事業者側の人間の立会が、改正後は不要となるため、警察による恣意的運用を懸念する批判が相次いでいます。また、通信傍受法拡大に伴う監視サーバーなどの費用は、警察庁は通信事業者にも協議の上で負担させたい考えであることから、し...
軍や警察への販売を想定した、偵察用超小型ドローンが開発中
proxdynamics社は、軍・警察など公的機関向けの超小型ドローンを開発中です。名称は「PD-100 PRS」。PRSはPersonal Reconnaisance System（個人用偵察システム）の略。愛称はBlack Hornets（スズメバチ）。PD-100 PRSは偵察用途をこなすため、マイクと3つのカメラを装備。サーモグラフィーも備えています。ドローンの周囲の状況を把握できるため、...
携帯キャリアのプリインストールする位置情報アプリが「不正指令電磁的記録」で違法となる可能性
セキュリティ研究科の高木浩光氏が、ブログの最新のエントリーを更新、総務省のガイドライン改正により認められる「GPS捜査」により、移動体通信事業者と警察が法律に触れるおそれがあることを指摘しています。これまでの「GPS捜査」についてのまとめ遭難者を正確に早期発見するため、携帯電話の緊急通報時にGPS情報を遠隔送信できる仕組みが2007年に作られました。警察は、この仕組みを犯罪捜査にも流用しようと考え...
