総務省「端末が高いので、中古端末をさらに促進」

　総務省は、中古端末の安心安全な流通の促進のため、民間事業者団体による自主ガイドライン改正を促進すると発表しました。

　背景として、近年端末価格が高騰傾向で中古端末の需要が増加、国民が低廉で多様な端末を選択できるようにするため、中古端末のさらなる流通促進が重要であるとしました。

　このため、中古端末の民間事業者団体「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」の取り組みを支援するとのこと。

　また、スマートフォンへのマイナンバーカード機能も提供されているので、中古端末の取引時における処理を適切に行うため、自主ガイドライン改正を促進することについて、年内に議論を開始するとしています。

　「セキュリティ更新の切れた中古端末」を行政が推奨するのは首を傾げる部分がありますし、何より中古売買では利益を得られないメーカーを苦境に陥らせるおそれがあります。

　そもそも端末価格が高騰傾向であるのは、セット割規制は厳格に行う一方で、キャリアの端末返却による残債免除プログラムの値引き額は無制限という総務省の無為無策が招いている一面もあります。