総務省 最新情報まとめ
総務省、ドコモを行政指導。34万人分の電話番号をアマゾンへ同意なく違法提供したため
総務省は11月6日、NTTドコモが契約者の電話番号などを有効な同意を得ないままアマゾンジャパンへ提供していたのは電気通信事業法に抵触するとして、同社に文書で行政指導しました。再発防止策を徹底し、その実施状況を12月末までに文書で報告するよう求めています。総務省によると、ドコモは「ドコモMAX」などの料金プランで、オンライン契約の申込手順を見直しました。その際、重要事項説明などの注意事項から、アマゾ...
ドコモの5G SA障害、第十二報に。変化なしでも1時間ごとに続報を出す理由
NTTドコモは11月5日、同日昼に始まった通信障害が日付の変わる直前になっても続いていると発表しました。午後11時時点で「第十二報」を出したものの、その中身は「第十一報からの更新情報はありません」との案内に留まっています。障害が発生したのは5日午前11時18分ごろ。午後1時時点の第二報では、全国で音声通話やデータ通信、SMSが使いづらくなり、ドコモ回線を使うMVNO（格安SIM）も対象に挙げつつ、...
GMO熊谷CEO、高市政権への「日本版金盾」提言に意欲か。記者会見にて発言
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は11月2日の記者会見で、海外からの「悪いIP」を検知し、即座に通信事業者へ停止を依頼する制度「サイバーイージス構想」について、高市政権に提案したいと述べました。会見は、子会社のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受けて開かれたもの。総務省によるブロッキング要請の効果と、ブロッキングを法制化する必要性につ...
ドコモの5G基地局数、au・ソフトバンクの半分以下しかないことが判明。
ドコモの5G基地局数が、KDDI（au）やソフトバンクの半分にも届いていない実態が、総務省の調査で判明しました。総務省は10月30日、「令和8年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査」の結果概要を公表。屋内小型基地局などを除き周波数帯ごとに集計した、2026年3月末時点の各社単体の5G基地局数は、KDDIが12万2211局、ソフトバンクが12万555局となっています。これに対し、ドコモ...
相次ぐ情報漏洩、手法は「アプリを解析してサーバーを攻撃」。総務省が「A2B攻撃」の対策を要請
最近、世界的なサイバー攻撃が発生し、日本国内でも多数の会社が情報漏洩の発生を発表しています。どうのように攻撃しているのか、その手法の一つが明らかとなりました。情報通信研究機構（NICT）は10月13日、一般に公開されているAndroidアプリを解析し、その情報をもとに接続先サーバを攻撃する手法を特定したと発表しました。NICTの脅威情報分析チームはこの手法を「A2B攻撃（App-to-Backen...
楽天モバイル、ID未連携回線の「強制解約」を撤回。
楽天モバイルは、楽天IDと連携していない利用者の回線を順次、自動解約する方針を示しました。しかし9月14日、楽天モバイルはこの方針を撤回しました。IDを連携していなくても契約と電話番号は維持され、12月1日以降も通話やデータ通信を通常どおり利用できます。同社が8月31日に出した当初の告知では、楽天IDを使わずに申し込み、現在も未連携の利用者に対して11月30日までのID連携、または楽天会員登録済み...
povo 5G SAを使うとデュアルSIMを巻き込んで利用不能になる重大障害が解消
KDDIが2026年8月25日、povo2.0で始めた5G SAで、ネットワークへ接続できなくなる問題が発生しました。KDDIは「意図せず誤った設定」が理由だったとして修正したと発表しました。8月27日夜に設定を修正し、現在は5G SA対応端末で正常に接続できるとしています。povo2.0で5G SAのSIMカードに切り替えると、KDDIが認めている対応端末以外でネット接続、通話などが利用不能にな...
総務省、LINEヤフーを行政指導！3作品で約803万件を無断送信し続けたため
総務省は2026年7月31日、LINEヤフーに対し、スマートフォンゲーム3作品で利用者情報を外部に無断送信していたとして、文書で行政指導しました。対象は「LINE ポコポコ」「LINE ポコパンタウン」「LINE ポコパン」の3作品。開発・運用を担う業務提携先のTreenod Inc.が、広告の表示状況などを分析する外部ツールを利用する際、LINEヤフーの承認を得ず、利用者にも必要な確認の機会を与...
携帯契約の本人確認に不備。総務省がエディオンやNTTドコモなどに指導
総務省は7月3日、携帯電話不正利用防止法に違反したとして、兼松コミュニケーションズとエディオンに違反の是正を命じました。あわせて、エディオンの媒介業者等であるライクスタッフィングに対しても、本人確認義務を徹底するよう指導。さらにNTTドコモに対し、媒介業者などへの監督を徹底するよう行政指導を行いました。ドコモの媒介業者などである兼松コミュニケーションズ、エディオン、ライクスタッフィングの3社は、2...
総務省。MNP特典「1年分割付与」へ、制度改正で
総務省の「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」は、6月24日の第8回会合で、短期解約対策を盛り込んだ「専門委員会とりまとめ2026（案）」を示しました。狙いは、特典だけ受け取ってすぐ短期に解約・乗り換えを繰り返すMNPホッピングへの対策です。案の柱は、利益還元特典について、通信サービスの利用に応じた分割での利益提供に限り、最長1年間まで認める見直しです。現状は継続利用を条件に...
【注意】データSIM、本人確認義務化へ！携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定、大量回線契約の拒否も可能に
データSIMも本人確認なしでは買えなくなる。これまで音声通話SIMには本人確認が必要なのに、データ通信専用SIMは法令上は対象外でした。そのため詐欺で悪用される例も。そこで政府は3月24日、携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定しました。改正案の大きな柱は2つあります。1つ目は、データ通信専用SIMの契約時に携帯電話会社へ本人確認を義務付けることです。従来、法令上、本人確認が必要だったのは音声通...
