総務省 最新情報まとめ
キャリアの「バンド制限」規制へ。総務省のガイドライン改正案、意見募集開始
他社回線で端末を使ったら、プラチナバンド非対応だった……ということが無くなるかも？総務省は、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を公開しました。本改正案への意見募集（パブリックコメント）は2022年12月6日まで。このガイドラインはキャリアのSIMロックを禁止したもの。SIMロック以外の機能制限として、改正案では「対応周波数の制限」を挙げます。キャリアがメーカーから...
スマホ「単体価格を明示」に。総務省、移動機物品販売の価格を表記するよう携帯大手に要求へ
スマホを単体で売る場合の価格を明示するよう、総務省が携帯電話大手に求める検討に入ったと、共同通信が報じました。セット割のみで大幅な割引を受けられると誤解しないよう月内にも報告書をまとめるのを受け、詳細な価格表示の方法を詰めるとのこと。移動機物品販売と呼ばれる単体販売を携帯事業者は行っており、回線セット割との差額は税別2万円までに規制されています。移動機物品販売での価格も明示するようになるものと考え...
TikTok対策？アプリの不正送信機能の実態、総務省が検証へ
経済安全保障の観点から、情報を無断送信するスマホアプリの不正機能を総務省が検証すると、産経新聞が報じました。産経新聞は、中国のアプリTikTokが利用者の個人情報を中国政府に送信している疑惑への米国政府の懸念や、TikTokやInstagramがアプリ内ブラウザに対してキーロガー的挙動を行っている最新の調査結果について触れています。各アプリを技術者に解析してもらい、解析技術を高度にする必要があると...
KDDI再び障害、寺田総務大臣「遺憾」
寺田稔総務大臣は、閣議後記者会見を実施。質疑応答にて、KDDIが最大8万人以上に影響する通信障害を発生させたことや、NTT西日本がインターネットの光回線で障害を起こしたこと、Microsoft社のTeamsでも接続しにくくなる障害があったことについて、総務省と大臣の所感を求められました。これについて寺田総務大臣は、7月2日に通信障害を発生させたKDDIに対しては行政指導を行っており、今回8月24日...
初の総務大臣直々。KDDI行政指導
総務省はKDDIを行政指導しました。KDDIで7月2日に発生した大規模な電気通信事故に関し、総務省は7月28日、KDDIから電気通信事業法第28条に基づく重大な事故報告書を受領。本事案は61時間25分の間、多くの一般利用者や緊急通報。MVNOにも多大な影響が発生。総務省は再発防止の観点から厳重注意、行政指導を行ったとのこと。過去に発生した事案では局長による行政指導だったものの、今回の事案の重大性に...
障害対策に「事業者ローミング、速やかに検討」。金子総務大臣
金子総務大臣は以前、KDDIの通信障害を受けて、復旧まで他社の通信網を利用して緊急通報を確保する「事業者ローミング」について言及していました。7月29日の閣議後記者会見においても、改めてこのローミング導入の検討を速やかに進めると述べました。119番通報などの緊急通報を扱う携帯電話事業者の設備には、消防機関などが通報者に対して電話のかけ直しができるようにする呼び返し機能を有するよう総務省令で定めてい...
マイナンバーカード申請サポート、全国携帯ショップにて開始。
金子総務大臣は7月26日の閣議後記者会見にて、マイナンバーカード普及促進に向け、比所持者向けにオンライン申請可能なQRコード付き交付申請書を順次送付すると述べました。7月27日から全国のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話ショップ約8000店舗において、マイナンバーカードの交付申請サポート「今なら手軽に！ケータイショップでマイナンバーカード」も開始。QRコード付き交付申請書を持ってきてい...
起点は定期メンテのルーター交換。KDDI障害、3915万回線に影響
KDDIは本日11時から緊急記者会見を実施し、7月2日午前1時35分から発生している障害について説明しました。影響範囲は最大3915万回線。補償は検討中。東日本は本日9時半復旧を目標としていたものの、本日17時半へと見通しを変更しました。なぜ障害が起きて長引いているのか？定期メンテナンスの一環として、多摩でVoLTEトラフィックのルート変更作業でルーターを交換したところ設備障害が発生、一部音声通信...
KDDI障害、金子総務大臣「重大な事故に該当」
金子総務大臣はKDDI障害について臨時記者会見を開催。本事案は電気通信事業法の定める「重大な事故」に該当するとの認識を示しました。総務省としては早期完全復旧と利用者へのきめ細かい情報周知を求め、事態が改善しないため岸田総理大臣指示で連絡役として総務省幹部を新宿KDDIビルに送り込んだとのこと。重要インフラが長時間利用困難になっていることは誠に遺憾であり、コロナや沖縄への台風接近の状況で緊急通報にも...
総務省、「転売ヤー対策」を検討開始。
総務省が「転売ヤー」対策の検討を開始します。競争ルールの検証に関するWG第32回から明らかとなりました。 「いわゆる『転売ヤー』対策について」スマートフォンの転売屋が増加した背景には解約金撤廃の巧妙な利用があり、転売屋によって人気端末が買い占められている、代理店スタッフの心理的負担となっている、MNPの踏み台とされるMVNO等の事業者の妨げとなる業務負荷といった問題が発生しているといいます。MNO...
ドコモの「箱記名」問題。消去方法はアルコールや消しゴム？
NTTドコモは転売対策としてスマホの箱に、油性マジックで購入者の名前を消せないように書き込んでいることがわかりました。しかしこれを消す方法が既にSNS上に出回っています。アルコール、ティッシュ、消しゴム、除光液を用いる方法が拡散されています。ブログ更新:ドコモの特価が記名必須になったので、化粧箱にペンで書いた名前を消してみた https://t.co/jV7OWYWgpmケーコジでなくとも必見、化...
