総務省 最新情報まとめ
大手携帯三社言いなりで端末価格を決められない携帯ショップ、2万円上限「抜け道」の端末返却残債免除。独禁法違反の可能性公取委指摘
公正取引委員会は、携帯電話市場における競争政策上の課題についての報告書を公表しました。携帯大手三社は、スマホ本体代金の割賦（個別信用購入あっせん契約、いわゆる『分割払い』）での販売を行っています。現状として、この価格の上限額設定を代理店で設定できず大手三社が決定、販売代理店の端末仕入れ価格がMNOのオンライン直販価格や割賦払いの上限額と同一になっていると指摘。MNOから各種支援金が支払われないとM...
楽天モバイル、改めて「プラチナバンド再配分」必要性訴える
総務省にて5月18日、効率的な電波割当について議論する電波政策懇談会 移動通信システム等制度ワーキンググループ第4回が開催されました。これにあわせて、楽天モバイルは報道関係者向けの遠隔説明会を実施。ワーキンググループで主張した内容等を解説しました。これまで20年、30年と移動体通信事業をやっている既存事業者に比べて、割り当てられた周波数が少ない新規参入事業者楽天モバイル。先日410万人を突破した加...
携帯各社、オンライン解約や回線非契約者向け端末補償を検討
総務省で第17回競争ルールの検証に関するWGが開催されました。端末補償サービスについて、大手各社が回線非契約者向けにも提供を検討。ドコモは夏頃を目処に提供予定。auは現在の端末補償サービスを非回線契約者に提供すると保険業に該当する可能性があり、金融庁と調整中で、その結果を踏まえ具体的に検討。SoftBankも提供に向けて準備中。楽天モバイルは既に提供済みで、回線契約前に購入した端末への「持ち込みス...
「2万円上限」改正事業法で端末販売数どう変わった？
総務省は、第16回競争ルールの検証に関するWGを開催。改正電気通信事業法の執行状況に関して各事業者へのヒアリングが実施され、端末販売状況の変化が一部明らかとなりました。回線と端末のセット販売では割引2万円を上限とする改正電気通信事業法は、2019年10月に施行。これにより端末販売への影響が危惧されていました。実際、NTTドコモとKDDIは販売数が減少。ドコモは緊急事態宣言で落ちたがその後回復、全体...
携帯大手三社、オンライン・回線非契約でも端末「単体購入」可能へと準備中。
携帯大手各社がオンラインでの端末単体販売について検討、準備を進めています。総務省の競争ルールの検証に関するWGにて、各事業者が改正事業法への取り組みについて説明しました。2万円上限以上の還元額を実施する端末購入サポートプログラム提供にあたって、回線契約者と非回線契約者へのサービス差異が問題となります。携帯キャリア店舗の端末「単体販売拒否」の実態、総務省が覆面調査で暴く！この文脈もあって、各社は回線...
アハモ、店頭サポート実施へ。有償にて
総務省は、第16回競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）を開催。コロナ禍の情勢に鑑みてオンライン会議で実施されました。この中で各事業者のヒアリングが実施。NTTドコモが市場環境を説明するプレゼンの中で、オンライン専用廉価プラン「ahamo」について、店頭での有償サポートサービスを展開することを明らかにしました。サポートして欲しいとの声を受けて導入するとのこと。詳細は後日発表。また、端末...
NTT接待問題で「ドコモ完全子会社化」の行政対応に疑義――連名意見書提出
要約すると「NTTの接待が通信行政を歪め、ドコモ完全子会社に影響したのではないか、総務省はNTT再編ちょっと待て、真相を解明せよ」。本日、KDDIやSoftBankをはじめとする通信事業21社は、NTTによるドコモ完全子会社に関する連名意見書を総務省に提出しました。NTT持株がNTTドコモの株式公開買付けにより完全子会社化するのは、政府措置の「完全民営化」の方針や過去の政策議論主旨に反するものだっ...
総務省、携帯電話ポータルサイト正式版を公開。
総務省は、携帯電話ポータルサイト正式版を公開しました。2020年10月に公表された総務省アクションプラン（正式名称：モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン）では、第1の柱「消費者の一層の理解促進」を行うため、国民が自分に合ったサービスを選べるよう「携帯電話ポータルサイト」を開設。開設当初は暫定版の位置付けでしたが、今回、デザインを大幅に刷新し、正式版へと移行したことになります...
携帯キャリア店舗の端末「単体販売拒否」の実態、総務省が覆面調査で暴く！
総務省は、非回線契約者に対して端末の単体販売を拒否している実態を、覆面調査の実施により明らかにしました。調査はMNO3社の販売代理店にて実施。期間は2020年12月から2021年2月までの間。調査の結果、一部店舗において端末単体販売拒否や、端末購入サポートプログラムの提供拒否が確認され、さらに回線契約を条件とする2万円上限を超える疑いのある利益提供が提示される事案もあったといいます。実態、不適切な...
楽天モバイル、「Rakuten Link」不具合で総務省から行政指導。
総務省は2021年3月10日、楽天モバイル株式会社に対する個人情報および通信の秘密の保護の徹底に係る措置として、行政指導を発表しました。事案は2つ。楽天モバイルによると、「Rakuten Link」利用時に、以前同じ電話番号で契約して既に解約した別の顧客の情報（登録名、プロフィール画像と連絡先情報）が閲覧可能となっていたとのこと。漏洩が確認された顧客数は1名、楽天モバイルが確知した日は2020年1...
武田総務大臣が臨時会見、NTTから違法接待の総務審議官を更迭
武田総務大臣は3月8日、例のNTTグループによる接待問題に関して臨時記者会見を実施。それによると、職員と通信事業者双方に対して聞き取り調査を行ったところ、谷脇康彦総務審議官と巻口英司国際戦略局長が会食を行ったことは、概ね報道通り事実であるとのこと。谷脇氏に関する3件、巻口氏に関する1件は、国家公務員倫理規程違反の可能性が高いとしつつ、特に谷脇氏に関しては前回調査で他の違反がないか再三確認したにも関...
