総務省 最新情報まとめ
菅内閣発足。武田総務大臣誕生
菅内閣が正式発足。NHKが閣僚名簿を報じました。安倍政権で官房長官を務めていた菅義偉氏は総裁選で選出されたことで第99代総理大臣を務めます。 （出典：NHK）菅総理は安倍政権時代、携帯値下げに熱意を見せていました。菅総理大臣就任後初の記者会見。社会問題解決、改革に意欲。「携帯電話は3社による9割寡占状態。20%も営業利益を上げ続けている事実。それらを見逃さず現場の耳に傾けて大胆に実行する。これが私...
総務省、MNP手数料無料化へ。しかし携帯キャリアの抵抗に負けて最重要「MNP二度手間」制度の是正は見送りか
総務省ワーキンググループはモバイル市場に関してMNP制度に関する事項の課題を挙げました。それによると、オンラインでのMNP手続きは転出手数料を無料に。そして店頭での手続きは1100円を上限にする方針。MNP手数料ぐらいは利用者負担で良さそうな気もしますが、MNP開始から15年が経過しシステム開発・設備費用の改修は済んでいるのではないか、新規加入手数料や基本料で回収されていると整理できるのではないか...
マイナンバーカード、マイキーIDの取得方法を解説！【話題のマイナポイントに必要】
2020年7月1日から予約登録が開始され、2020年9月1日から始まる「マイナポイント事業」について解説していきます。マイナポイントって何？マイナポイントとは、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の促進、消費増加を目的とした政府主導のキャンペーンです。マイナンバーカードとは？申請方法は？マイナンバーカードとは政府から日本国内の全国民に付与されている「マイナンバー」を記載した顔写真付きのカー...
総務省、楽天モバイルに行政指導。Rakuten Miniバンド問題で
総務省は、楽天モバイル株式会社への行政指導を行いました。楽天モバイルが販売する「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していない可能性があったため、総務省は6月12日、当該製品の状況について電波法に基づく報告を求めました。楽天モバイルは、Rakuten Miniについて、B1非対応の後期ロットを投入していた事実が判明、この理由について「米国本土など海外ローミングでの使...
どうなる「Rakuten Mini」バンド問題。総務省、楽天モバイルに対して電波法に基づく報告徴収
楽天モバイルは、スマートフォン「Rakuten Mini」の5月以降出荷の最新ロットにおいて、LTE Band 1を削除し、Band 4 / 5を追加していたことがわかりました。また、後に訂正リリースを訂正する形で、W-CDMA Band I（2.1GHz）にも非対応であることを明らかにしました。楽天モバイル広報部は筆者の取材に対して、米国本土など海外ローミングでの使い勝手を良くするためと回答して...
総務省、携帯三社にMVNOへのeSIM開放を要求！
総務省は、NTTドコモ、KDDI、SoftBankの三社に対し、MVNOにおけるeSIM対応サービスを可能とする、リモートSIMプロビジョニング機能の開放促進に関する要請を行いました。スマートフォンの従来の物理SIMカードには、通信サービスに必要な電話番号とユーザー情報が書き込まれています。これを電子化し、遠隔で書き込んでしまおうというのがeSIMです。「モバイル市場の競争環境に関する研究会」最終...
绝对アクセスしないようにしろ。給付金詐欺に総務省が対応要請、auも注意喚起
総務省は、通信事業者の業界団体に対して、「特別定額給付金」に乗じた詐欺について、利用者に個別の注意喚起を行うよう要請しました。日本政府は1人10万円の特別定額給付金事業を実施する運びとなっています。ところが、これに乗じて振り込みを指示する詐欺が相次いでいます。これに対する注意喚起をSMS等で行うよう要請するもの。要請対象の業界団体は、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会...
携帯三社、25歳以下のギガ追加無料。最大50GBまで
携帯大手三社NTT docomo、KDDI、SoftBankは、月間通信容量不足時のデータ追加を無償にすると発表しました。SoftBankのサブブランドY!mobileも対象。最大50GB/月までの追加が無料となります。対象となるのは25歳以下のユーザー。新型肺炎（COVID-19）感染拡大による遠隔授業・遠隔学習が広がる中、総務省は携帯各社の加盟する業界団体に対して、通信制限について柔軟な対応を...
総務省、学生の「ギガ不足」に対応を要請！
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、総務省は本日、電気通信事業者関連4団体に対して、学習に関わる通信環境の確保について要請しました。新型肺炎を受けて遠隔学習・遠隔授業への対応が進む中、学生の自宅の通信環境によってはスマホの通信容量制限などにより学習を行うことが困難な場合が想定されます。これを受けて総務省は、通信環境確保に関し、通信容量制限に柔軟な措置を講じ、それを周知、適切に利用するよう啓...
日本政府、ユーザーの位置情報やサービス利用履歴を提供するよう携帯キャリア・プラットフォーム事業者に要請。新型肺炎対策
内閣官房IT総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、総務省、厚生労働省、経済産業省は連名で、新型肺炎（COVID-19）対策のためのユーザーデータの提供を事業者に要請しました。 プラットフォーム事業者・移動通信事業者に提供を要請するユーザーデータの内容は、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資するものとされており、一例として、ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計...
日本政府、公共料金支払い期限の延長を要請。携帯各社が実施
日本政府が新型肺炎対策として、公共料金の支払い猶予を各事業者に求めました。料金の支払期限延長措置は地震や台風ではよくあることですが、新型ウイルスによる経済危機が背景にあるのは異例。経済産業省はガスや電気の支払い期限の延長を要請。そして電波行政を管轄する総務省は、電気通信事業者関連4団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う固定電話・携帯電話料金の支払期限延長の実施を要請。これを受けてN...
