総務省 最新情報まとめ
菅政権「携帯料金値下げは道半ば、倍下がる」
武田総務大臣は7月30日、記者会見を開きました。菅総理大臣が雑誌のインタビューで、携帯電話料金値下げについて道半ばであり、さらに倍の負担減が可能だと述べたことについて、大臣に話がきているのか、どう対応するのか記者が質問。これについて武田総務大臣が回答。記者会見で何度も言っている通りコロナ禍で家計が苦しい状況で、負担軽減のため、総理は携帯料金だけではなくあらゆる分野で考えて指示していると説明。これま...
日本政府、中国企業機器「排除」の方針は取らず。武田総務大臣
武田総務大臣は、2021年6月22日の閣議後記者会見質疑応答に応えました。米国政府による中国企業の通信機器の排除に関して、総務省としての今後の対応を記者から問われました。中国企業5社製機器への認証不付与の規則改正案の意見募集（パブリックコメント）が開始されたことについては承知しているとしつつも、外国政府の方針についてはコメントは差し控えました。あくまで一般論として、我が国は特定の国や企業の機器調達...
強敵アハモをどう見る？イオンモバイル、さいてきプランをアピール
（イオンリテール株式会社住居余暇本部 イオンモバイルユニット イオンモバイル商品マネージャー 井原龍二氏）イオンモバイルは、これまでの状況や最新の「さいてきプラン」に関する遠隔説明会を報道関係者向けに実施しました。イオンモバイル商品マネージャーの井原龍二氏が語りました。二次卸MVNOの中では最大手、イオンという独自の強力な販路を全国に持ち、直営店舗数では大手通信事業者を含めた中でも通信事業者ナン...
大手携帯三社言いなりで端末価格を決められない携帯ショップ、2万円上限「抜け道」の端末返却残債免除。独禁法違反の可能性公取委指摘
公正取引委員会は、携帯電話市場における競争政策上の課題についての報告書を公表しました。携帯大手三社は、スマホ本体代金の割賦（個別信用購入あっせん契約、いわゆる『分割払い』）での販売を行っています。現状として、この価格の上限額設定を代理店で設定できず大手三社が決定、販売代理店の端末仕入れ価格がMNOのオンライン直販価格や割賦払いの上限額と同一になっていると指摘。MNOから各種支援金が支払われないとM...
楽天モバイル、改めて「プラチナバンド再配分」必要性訴える
総務省にて5月18日、効率的な電波割当について議論する電波政策懇談会 移動通信システム等制度ワーキンググループ第4回が開催されました。これにあわせて、楽天モバイルは報道関係者向けの遠隔説明会を実施。ワーキンググループで主張した内容等を解説しました。これまで20年、30年と移動体通信事業をやっている既存事業者に比べて、割り当てられた周波数が少ない新規参入事業者楽天モバイル。先日410万人を突破した加...
携帯各社、オンライン解約や回線非契約者向け端末補償を検討
総務省で第17回競争ルールの検証に関するWGが開催されました。端末補償サービスについて、大手各社が回線非契約者向けにも提供を検討。ドコモは夏頃を目処に提供予定。auは現在の端末補償サービスを非回線契約者に提供すると保険業に該当する可能性があり、金融庁と調整中で、その結果を踏まえ具体的に検討。SoftBankも提供に向けて準備中。楽天モバイルは既に提供済みで、回線契約前に購入した端末への「持ち込みス...
「2万円上限」改正事業法で端末販売数どう変わった？
総務省は、第16回競争ルールの検証に関するWGを開催。改正電気通信事業法の執行状況に関して各事業者へのヒアリングが実施され、端末販売状況の変化が一部明らかとなりました。回線と端末のセット販売では割引2万円を上限とする改正電気通信事業法は、2019年10月に施行。これにより端末販売への影響が危惧されていました。実際、NTTドコモとKDDIは販売数が減少。ドコモは緊急事態宣言で落ちたがその後回復、全体...
携帯大手三社、オンライン・回線非契約でも端末「単体購入」可能へと準備中。
携帯大手各社がオンラインでの端末単体販売について検討、準備を進めています。総務省の競争ルールの検証に関するWGにて、各事業者が改正事業法への取り組みについて説明しました。2万円上限以上の還元額を実施する端末購入サポートプログラム提供にあたって、回線契約者と非回線契約者へのサービス差異が問題となります。携帯キャリア店舗の端末「単体販売拒否」の実態、総務省が覆面調査で暴く！この文脈もあって、各社は回線...
アハモ、店頭サポート実施へ。有償にて
総務省は、第16回競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）を開催。コロナ禍の情勢に鑑みてオンライン会議で実施されました。この中で各事業者のヒアリングが実施。NTTドコモが市場環境を説明するプレゼンの中で、オンライン専用廉価プラン「ahamo」について、店頭での有償サポートサービスを展開することを明らかにしました。サポートして欲しいとの声を受けて導入するとのこと。詳細は後日発表。また、端末...
NTT接待問題で「ドコモ完全子会社化」の行政対応に疑義――連名意見書提出
要約すると「NTTの接待が通信行政を歪め、ドコモ完全子会社に影響したのではないか、総務省はNTT再編ちょっと待て、真相を解明せよ」。本日、KDDIやSoftBankをはじめとする通信事業21社は、NTTによるドコモ完全子会社に関する連名意見書を総務省に提出しました。NTT持株がNTTドコモの株式公開買付けにより完全子会社化するのは、政府措置の「完全民営化」の方針や過去の政策議論主旨に反するものだっ...
総務省、携帯電話ポータルサイト正式版を公開。
総務省は、携帯電話ポータルサイト正式版を公開しました。2020年10月に公表された総務省アクションプラン（正式名称：モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン）では、第1の柱「消費者の一層の理解促進」を行うため、国民が自分に合ったサービスを選べるよう「携帯電話ポータルサイト」を開設。開設当初は暫定版の位置付けでしたが、今回、デザインを大幅に刷新し、正式版へと移行したことになります...
