総務省 最新情報まとめ
総務相、記者会見でドコモ障害に「遺憾」表明。
金子総務大臣は、閣議後記者会見にて、記者からの質問を受ける前の冒頭、ドコモに音声とデータに障害が発生したことについて言及。国民生活の重要なインフラである携帯サービスに大規模障害が発生したことは大変遺憾である、総務省として重く受け止めており、ドコモは障害の原因究明と速やかな報告を求めるとともに、利用者への対応や再発防止に万全を期すよう要請。今後必要な対応を検討しているとのこと。なおドコモ側への要請は...
「携帯値下げ」政策、岸田新政権が「継承」。金子総務大臣が明言
新たに総務省の大臣を拝命した金子恭之（かねこやすし）総務大臣は10月5日、閣議後記者会見を実施、就任を挨拶。記者からの質疑に応えました。まず抱負として、特に力を入れていきたい分野のひとつとして災害対策を挙げ、コロナ対策やテレワーク導入支援、行政デジタル化についても触れました。5Gなどの情報通信システムについては、重要な社会経済活動の基盤とし、5G整備加速化や6G研究開発を進めていくとしました。携帯...
武田総務大臣が最後の記者会見。新大臣は金子恭之氏
菅義偉総理大臣は本日内閣を総辞職。在職日数384日、約1年の短命政権となりました。武田良太総務大臣は閣議後記者会見を開き、記者から1年の総括と思い入れのある政策を問われました。走馬灯のような一年と評した上で、最も印象に残ったのをコロナとの闘いを挙げ、総理筆頭に休むことなく働き、できるはずがないと言われたワクチン接種が総務省あげて功績を残せたことについて感謝していきたいと述べました。携帯料金について...
【朗報】総務省のルール改正案「ネットで契約したら、ネットだけで解約させて」
総務省は消費者保護ルールの在り方に関する検討会を開催、各種改正案を公表しました。電気通信事業法施行規則改正案では、電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化、利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じること（Web解約可を基本として解約を早急に行えること）の義務化、期間拘束契約に係る違約金等に関する制限（解約金上限は1ヶ月分の料金）などが盛り込まれました。また、電気通信事業法の...
楽天モバイルが障害。約4時間30分で復旧
楽天モバイルは「一部のお客様」において、データ通信や楽天モバイル申し込みが利用しにくい状況が発生していたと告知しました。発生日時は2021年9月11日（土）午後1時頃から午後5時30分頃まで。原因はシステム障害。筆者も当該時間帯に楽天モバイルeSIMで確認したところ、アンテナピクトは立っていたものの実際の通信はできませんでした。公式発表上、通話（VoLTE）の利用には影響がなかったとされているもの...
総務省、若手からの提言で「電波オークション」検討を開始！
総務省が電波オークションを検討開始しました。武田総務大臣が閣議後記者会見にて、電波監理審議会の機能強化を図ることで電波・放送行政の透明性・公平性を確保しながら、電波の有効利用を強力に推進すると述べました。この件に関連し、若手官僚からの提言を受けて携帯周波数割当改革推進室を設置したことについて、電波オークション制度の導入に向けて取り組んでいくと理解していいのかと記者から問われました。これについて武田...
総務省、菅政権退陣後も「携帯料金」改革を「継続」。
武田総務大臣が閣議後記者会見にて、記者から内閣退陣で今後の携帯料金引き下げ政策への影響や考えを問われました。これについて武田総務大臣は、携帯料金改革については全国民共通の問題であり、国民がわかりやすく納得できて合理的選択ができる環境づくりのため、今後もしっかりと総務省として対応していくという方針に変わりはないと述べました。菅首相は9月中旬にも内閣改造を行うと報じられていたものの、これを断念、9月末...
総務省が「SIMロック禁止」正式決定。「eSIMロック」も禁止に
総務省は、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案と「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」（案）について、意見募集（所謂パブリックコメント）を5月29日から6月28日まで募集しました。意見募集を受けて「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正、「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」を策定。これらを正式公表しました。10月以降適用。最...
菅政権「携帯料金値下げは道半ば、倍下がる」
武田総務大臣は7月30日、記者会見を開きました。菅総理大臣が雑誌のインタビューで、携帯電話料金値下げについて道半ばであり、さらに倍の負担減が可能だと述べたことについて、大臣に話がきているのか、どう対応するのか記者が質問。これについて武田総務大臣が回答。記者会見で何度も言っている通りコロナ禍で家計が苦しい状況で、負担軽減のため、総理は携帯料金だけではなくあらゆる分野で考えて指示していると説明。これま...
日本政府、中国企業機器「排除」の方針は取らず。武田総務大臣
武田総務大臣は、2021年6月22日の閣議後記者会見質疑応答に応えました。米国政府による中国企業の通信機器の排除に関して、総務省としての今後の対応を記者から問われました。中国企業5社製機器への認証不付与の規則改正案の意見募集（パブリックコメント）が開始されたことについては承知しているとしつつも、外国政府の方針についてはコメントは差し控えました。あくまで一般論として、我が国は特定の国や企業の機器調達...
強敵アハモをどう見る？イオンモバイル、さいてきプランをアピール
（イオンリテール株式会社住居余暇本部 イオンモバイルユニット イオンモバイル商品マネージャー 井原龍二氏）イオンモバイルは、これまでの状況や最新の「さいてきプラン」に関する遠隔説明会を報道関係者向けに実施しました。イオンモバイル商品マネージャーの井原龍二氏が語りました。二次卸MVNOの中では最大手、イオンという独自の強力な販路を全国に持ち、直営店舗数では大手通信事業者を含めた中でも通信事業者ナン...
