総務省 最新情報まとめ
ドコモとauの解約ページ「検索回避」問題。総務大臣「わかりやすく情報提供するのが当然」
武田総務大臣は、2021年3月2日の閣議後記者会見で、NTTドコモとKDDIが解約ページの「検索回避」をしていた問題について言及しました。総務省が乗換え手続の円滑化を進めている中、こうした問題について、大臣の受け止めおよび対応策を記者から問われました。武田総務大臣によれば、インターネット上で「検索回避」についての情報があったことを受けて、総務省事務方から両社に確認を求めたところ、解約手続に関するペ...
ワイモバ、eSIM導入！背景に政府意向も？
ソフトバンク株式会社は、自社サブブランド「ワイモバイル（Y!mobile）」のスマホ向け料金プランで、SIM単体契約顧客向けに「eSIM」を提供すると発表しました。3月17日に開始します。eSIMはembedded Subscriber Identity Moduleの略称、つまり組み込み式SIM。本来物理SIMカードに記録していた電話番号、加入者識別情報を遠隔で書き込み可能としたことで、より簡便...
他社に「キャリアメール」持ち運び実現へ。アハモでも利用可か
総務省スイッチング円滑化タスクフォース第5回が開催、資料が公開されました。長年キャリアメールは本人確認を行った上で提供している信頼性の高いサービスとした上で、総務省調査では週1回以上の送信は37.1%、受信で67.7%で、移行したい割合も74.1%。今後適切と考えられる負担額等分析を行っていくことが望ましいとしました。事業者意見を見る限り、MVNOがキャリアメール持ち運びに対応を求めています。具体...
ドコモとKDDI、解約ページに「検索回避タグ」。総務省会合で指摘、削除
NTTドコモとKDDIが、解約ページを検索エンジンで表示されないようにする措置を採っていた事実が発覚しました。採られていた手法は、HTMLタグに「noindex」と呼ばれるタグを埋め込むことで、Googleなどの各種検索エンジンからの巡回/情報収集を拒否し、表示されなくするもの。消費者が検索エンジンから解約ページに辿り着くことができなくなっていました。各大学教授や専門家らで構成される総務省スイッチ...
日本電波行政最大の「怠慢」。SoftBankのiPhone用SIMをAndroidで無理やり使う、驚きの「特殊事情」
大手三社は長らくオンラインショップで、機種購入を伴わないSIM単体契約はできませんでしたが、最近はひっそりとできるようになっています。筆者はiPhoneも使うものの、主にAndroid端末を使うことが多いのですが、今回あえてiPhoneで契約しています。それはなぜなのか？良い機会なので、そのワケを説明します。驚くべきSoftBank SIMの仕様口だけの「分離」、差し替え困難な仕様を看過する監督官...
アンカー、電波法違反製品の回収を告知。
Anker Japanは、2018年11月9日に発売した車載FMトランスミッター「Anker Roav FM Transmitter F0」 について、回収とお詫びを告知しました。総務省関東総合通信局より電波法の定める基準値よりも高い電波強度が確認されたとの指摘を受けたとし、同製品および類似機能製品3製品、計4製品の自主回収を実施するとのこと。Anker Roav FM Transmitter F...
楽天モバイル、「大手三社プラチナバンドの再分配」方法を総務省会合で提案。 必要費用の楽天負担も
楽天モバイルは、「デジタル変革時代の電波政策懇談会 移動通信システム等制度ワーキンググループ（第1回）」にて、既存周波数の再分配方策案を公表、2022年10月から実施すべきと提案しました。新規事業者への再分配検討を主張した上で、現在使用している15MHz×2の帯域幅を10MHz×2に縮減した上で、残りを新規事業者に割り当てるという内容。この案は複数のプラチナバンドそれぞれの一部のみを再配分するもの...
武田総務大臣「MVNOに重大な影響」。接続料引き下げを携帯大手3社に要請
武田総務大臣は、2021年2月9日の記者会見にて、MNO三社が打ち出した低廉な20GBプランに言及しました。新しく低廉な料金プランについて、家計負担の軽減に繋がるものではあると評価しながらも、MVNO含むモバイル市場の競争環境に重大な影響を与える可能性があり、接続料の適正性の確保がこれまで以上に重要になってくるとの見解を示しました。2021年1月18日にはMVNOから要望書を受け取り、会見前日の有...
楽天モバイルの「1GB以下0円」に、武田総務大臣「法的には問題ない」
令和3年2月2日、武田総務大臣閣議後記者会見が開催されました。大手3社新プランへ対抗する楽天モバイル新プランが出てきたことについて、記者から受け止めを求められました。武田総務大臣は、低中容量の領域において一層の低廉化を進めるのが今回のプランであり、本格的な事業者間競争が活発化してきた成果として受け止めているとし、国民利用者が実際に低廉化を実感できるよう、総務省アクションプランを着実に遂行し、乗り換...
総務省が「SIMロック禁止」「MNPワンストップ化」検討中、実現に期待！
総務省スイッチング円滑化タスクフォース第4回が開催。議題は「eSIMの促進」に係る事業者ヒアリング、事業者間協議の結果など。各資料によれば、大日本印刷株式会社は、eSIMのセキュリティ上の課題と第三者によるセキュリティ確認の必要性を指摘。MM総研は各国主要キャリアのeSIM対応状況を公表、55カ国以上、100社以上が既にeSIMに対応しているとのこと。eSIM促進の整理案としては、eSIM早期導入...
総務省、KDDIに行政指導。特定関係法人報告逃れ、傘下MVNOで不適切割引
総務省は1月22日、「特定関係法人に係る報告を怠っていた」として、KDDI株式会社に対して行政指導を行いました。電気通信事業法第27条の3第1項には、特定関係法人である電気通信事業者（いわゆるMNO直属のMVNO）については総務省に報告を行う必要があると記されています。しかし、KDDIは株式会社ジュピターテレコム（通称J:COM）のグループ会社など計12社の報告を行っておらず、今回の行政指導となり...
