総務省 最新情報まとめ
「実質価格」、通信料値引きが法改正で禁止へ。なら一括0円を政府として認めたら？
毎日新聞は、総務省が電気通信事業法の改正案をまとめたと報じました。機種購入に伴う通信料の値引きを禁止するとのこと。通信料値引きとは、つまりドコモの「月々サポート」、KDDIの「毎月割」、SoftBankの「月月割」を指すものと考えられます。閣議決定し今国会で提出するとしています。通信料からの割引による「実質価格」は、料金プランの複雑化を招くとともに若者の信用情報ブラック増加という社会問題の元凶であ...
カウントフリー禁止に非ず。総務省、ネット中立性に関する研究会中間報告書案を公表
総務省はネットワーク中立性に関する研究会中間報告書案を発表しました。ネットワーク中立性ネット中立性、一歩踏み込むインターネットは誰もが活動できる共通基盤として、通信手段・表現・イノベーションの場としてオープンに提供されてきたとし、これを維持するため通信事業者がトラフィックを公平に扱うネットワーク中立性が非常に重要、必要な措置を講ずるべきとしました。アメリカやEUでもネット中立性を何らかの形で規定。...
携帯料金値下げ、審議委員にドコモとKDDIが4千万円以上「寄付」。
携帯料金値下げを議論する総務省審議会の座長と委員の国立大学教員少なくとも8人が、2010年から2018年の間、就任前も含めてNTT docomoとKDDIから「研究寄付金」の名目で総額4330万円を受け取っていたことがわかったと、共同通信が伝えました。中立的と思われていた委員は、違法ではないにしても実は携帯キャリアから金銭を受け取っていたということで、携帯業界を是正するための政府部会でのキャリアに...
復旧：ソフトバンクで大規模通信障害。接続不可、3G落ちなど
SoftBankで全国的に通信障害が発生しているようです。記事執筆の二十数分ほど前から、LTEに繋がらず3G落ちや圏外、通話ができない、ネットワーク自体に繋がらないとの報告が多発しています。筆者のSoftBank回線のLINEモバイルも不通となっています。14時00分追記：SoftBankだけでなく、Y!mobileやmineo-Sなど、SoftBank回線を用いたサービス全てで障害が発生している...
総務省有識者会議、端末と通信の料金分離を提言。
総務省有識者会議は、モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言案をまとめました。取り組みの方向性今回の提言は主に「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」と「販売代理店の業務の適正性の確保」の2つの軸で整理したとしています。取り組みの方向性としては、料金その他の提供条件に関する禁止行為を定め、電気通信事業法の改正を含め必要な措置を検討して速やかに実施に移す、といいます。措置の効果測定...
解説：菅官房長官、また記者会見で携帯に言及。次は「手続き時間短縮」など
2018年8月27日、菅官房長官は記者会見の中で、携帯料金に関する質問を受けて回答しましたが、本日8月30日、再び会見内で携帯に関するやりとりがあったのでご紹介・解説します。日経記者の質問とその解説質問日経：携帯電話の通信料についてお伺いします。昨日SoftBankが端末代を割引しない代わりに通信料金を安く抑える分離プランを発表しました。これによって携帯大手3社がそれぞれ分離プランを適応したという...
菅官房長官、携帯電話4割値下げの根拠を提示。総務省は国策として何を為すべきか
菅義偉官房長官は、本日の記者会見にて、日本経済新聞記者からの質問に答える形で、携帯電話利用料についての認識を示しました。日本経済新聞：先日、官房長官の携帯電話利用料についての発言についてお伺いします。まず日本経済新聞の世論調査で、携帯電話料金を高いと答えた人は65%。妥当の24%を大きく上回りましたが、まずこれについてお願いします。菅義偉官房長官：まずこの携帯電話については、公共の電波を利用し提供...
MVNOに危機到来。docomo withにiPhone 6s投入
NTT docomoは、iPhone 6s（32GBモデル）を「docomo with（ドコモウィズ）」の対象端末として追加することを明らかにしました。docomo withは対象端末を購入すると税別1500円/月の割引を、次の機種変更等まで永年受けられるというもの。月々サポートなど従来の通信料からの割引は、総務省の端末購入補助ガイドラインの規制対象でした。しかしドコモは指定端末購入を条件に通信料...
au「4年縛り」廃止か。ソフトバンクは静観
読売新聞は、KDDIがスマートフォンの「4年縛り」を見直す方針を固めたと報じました。それによれば、プランへの再加入の条件を廃止する方向で検討しているとのこと。産経新聞によればSoftBankは事態を静観するとしています。「4年縛り」とは、KDDIが「アップグレードプログラムEX」、SoftBankが「半額サポート」という名称で提供しているプランを指します。(アップグレードプログラムEX au公式サ...
今さら聞けない基礎知識：総務省について
総務省とは？「技適」や「放送法」、「マイナンバー」など、なにかと話題にあがる総務省。「総務」といえば、なんだか「庶務」というか、「雑務」のようなイメージもありますが、いったいどのような官庁なのでしょうか。 （総務省と警察庁の合同庁舎）「なんでこんな時代遅れな規制があるの？」「無意味じゃない？」という疑問への答えのようなものをお届けしたいと思います。なお、官庁の評価という性質上、記事の内容には筆者の...
参議院内閣委員会にて「新CAS問題」が追及される。NHKが推し進める新たな国民負担とは
6月5日、参議院内閣委員会にて、自民党和田政宗議員が「新CASチップ問題」に関する追及を行いました。そもそも「CAS」とは？おさらいCAS（Conditional Access Systems）とは、限定受信機能のことです。テレビ放送の著作権保護と、有料放送加入者識別が可能です。従来のB-CASカードを用いたARIB限定受信方式と、地上波放送に用いられているソフトウェア方式の地上RMP方式（ARI...
