総務省 最新情報まとめ
高市総務大臣、NHKネット同時配信に三条件提示。
時事通信が報じるところによると、NHKが2019年からテレビ放送のインターネット同時配信を目指していることについて、これを容認するにあたり、高市総務大臣は3つの条件を提示しました。同時配信を放送の補完として視聴者から十分支持を得て実施するNHKの既存業務が適正か幅広く検討する関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高めるこれら条件をみたすことで、初めて議論の環境が整うと指摘。同時配信の障壁と...
行政指導されたドコモ。確認措置の不適用な運用について、遡って無償解約の適用へ
総務省は、電気通信事業法を2016年5月22日に改正しました。契約後の書面交付義務・初期契約解除制度・不実告知の禁止・代理店への指導など、消費者保護のルールが整備されました。これに伴い、大手携帯キャリアは初期契約解除制度の代替として認められている「確認措置」を導入しました。電波が繋がらない、説明不足で契約した、と申し出た場合に8日以内に申し出れば解約金を支払うことなく契約を解除できる仕組みで、KD...
ソフトバンク、携帯電話不正利用防止法に違反。本人確認せず35件も契約締結
総務省は、ソフトバンク株式会社が携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）に違反したことに関し、是正命令を下しました。同法は、携帯電話の契約の際に、本人確認を行うことを義務付けています。しかし、ソフトバンクの直営店を含む販売店舗で、2014年9月から同年11月までの間に、代理人の本人確認を法定通りに行わない契約を35件も...
一括払いならSIMロック解除拒否期間ナシに。自社網MVNOへのSIMロックも禁止。総務省ガイドラインにより
総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針の策定を発表しました。これはSIMロック解除とスマートフォンの購入補助に関するガイドラインを上書きするものです。これまで、既存のSIMロック解除のガイドラインでは、割賦代金踏み倒しや転売目的の購入を防ぐための必要最低限度の期間であれば、携帯会社はSIMロック解除を拒否しても良いことになっていました。ところが各社はその設定期間を最大限都合よく解釈...
大手携帯キャリアの自社網利用MVNOへのSIMロック禁止へ。
大手携帯会社が自社での販売端末に掛けているSIMロックが、自社ネットワークを利用しているMVNO（格安スマホ事業者）に対しても行われている問題について、総務省がガイドラインで規制することを日本経済新聞が報じました。MNOからMVNOに乗り換える際に、ドコモからドコモのネットワークを利用したMVNOに乗り換えた場合はSIMロックが掛かっていてもそのまま使えますが、例えばauからUQmobileに乗り...
総務省、携帯電話ガイドライン改正。抜け道的「実質0円」を禁止、SIMロック解除期間を短縮など。
総務省は、10月から開催していた「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」「モバイル接続料のワーキングチーム」の取りまとめ結果を公表。携帯電話販売のガイドラインを改正することを正式発表しました。これまで大手携帯各社は、販売代理店に支払う奨励金を週末などに増額することで、実質0円の週末セールを行ってきましたが、こうした抜け道をガイドラインで禁止します。既存のガイドラインでは割賦代...
ネットユーザーからもNHK受信料？総務省、ネット同時配信を2019年全面解禁。
朝日新聞は、総務省がテレビ番組のインターネット同時配信を2019年にも全面解禁する方針であると報じました。NHKのネット同時配信は、放送法で規制されており、民放も「民業圧迫」として反対してきました。現在は大きな災害時などの緊急事態に限られて行われています。しかし総務省は放送法を改正し、NHKも民放もネット同時配信を行うよう促進。さらにネットでNHKを視聴する人から受信料を徴収する仕組みについても検...
総務省、携帯三社に行政指導を実施。ガイドライン違反の「実質0円」販売により
総務省は本日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し行政指導を実施しました。これは総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反した特価販売を行ったことによるもの。端末代金の割引や、電子マネー・ポイントを付与するクーポンを配布する手法を用い、ガイドラインに違反する端末購入補助を行っていたとのこと。ガイドラインが禁止する、いわゆる実質0円や、実質0円を「潜る（...
iPhone7外観ファーストインプレ。ブラックはアンテナも「総務省指定」も目立たずいい感じ。
本日、iPhone 7 / iPhone 7 Plusが発売されました。私が欲しかったのはiPhone 7。購入方法は、Appleストアでのピックアップを選択。Apple IDにひも付けされたクレジットカードにて決済がされるので、ピックアップは非常にスムーズでした。購入したのはSIMフリー版iPhone 7 128GB ブラックモデル。iPhone 6sとの違いは、見えない部分では、ホームボタンが...
日本版iPhone 7のみ、背面に「総務省指定」の文字が刻印。
携帯3社およびApple Storeにて、iPhone 7 / 7 Plusが発売されました。日本国内では発売されるiPhone 7/7 Plusは国内専用モデル「A1779/A1785」のみとなります。これらはFeliCa利用可能なSKUです。FeliCa利用可能なiPhone 7/7 Plusは国内専用モデル「A1779/A1785」のみかこのため、国内モデルは「誘導式通信設備」となるので、...
ワンセグ受信料問題、総務省が「徴収免除」と調査を要請。しかしNHK会長はこれを拒否。
さいたま地方裁判所は、ワンセグ携帯ならNHK受信契約は必要なしとの判決を下しました。朝日新聞を始めとする多数の国内メディアもこれを報じました。ワンセグ携帯ならNHK受信契約は必要なし。地裁判決これに対し、高市早苗総務大臣は、司法判断にコメントを差し控えるべきところを「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」「NHKはただちに控訴するというコメントを出している」とやや踏み込んでNHK寄りの...
