すまほん編集部 
NHKの2018年度予算案について、国会提出を閣議決定しました。後は衆院総務委員会、衆院本会議、参院での承認を待つことになります。
NHKの次期経営計画・2018年度予算案では、増収やインターネット同時放送開始が明言。一方で肝心の受信料については、受信料免除対象を拡大するとしつつ、価格設定自体については変更なく、少なくとも2020年まで据え置きが予定されています。
この予算案について、野田聖子総務大臣の意見書が付されました。意見の内容は以下の通りで、受信料の値下げ検討を求めるものとなっています。
ただし、繰越金の現状や平成３１年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえると、全体の収支構造が妥当なものと認められるか否かについて改めて検討することが適当であり、具体的には、既存業務全体の見直しや受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について、検討を行うことを求める。
また、放送を巡る社会環境は、今後大きく変化することが想定されており、単に従来の延長線上の取組だけでは、中期的には、協会が公共放送の担い手としての役割を十分に果たすことができないのではないかと考える。そこで、協会の在り方について、国民各層や関係者の意見も幅広く聞きながら、「業務」・「受信料」・「ガバナンス」の三位一体で改革を進める検討を、引き続き実施することを求める。
このほか、NHK記者が過労で亡くなった事件についても言及し、改善の取り組みを求めるなどしました。
このような意見書が付された事実は重く見られて然るべきですが、日本経済新聞が報じたところによると、NHK幹部は計画を見直すことはないと述べているとのこと。
NHK予算案については、日本新聞協会も声明を発表。これまでにも業務・受信料・ガバナンスの三位一体改革を求められてきたにも関わらず、抜本的に見直す動きが見られないと批判しています。
これまでNHKは、あらゆる手段で受信料への値下げ圧力を回避してきました。総務省が、12セグメントの地デジの12分の1の情報量しかないワンセグ放送について、受信料を12分の1以下にすべきと要請した時、NHKはこれを拒否。ワンセグ契約世帯がどれだけ存在するのかの調査すらしませんでした。
他にも、受信料による利益を下げるためか、民放の3倍の値段となる約3400億円をかけて本社ビルを建て替えて経費申告したり、20以上のNHK関連子会社を設立した上で、業務委託の名目で競争性のない随意契約を結び、子会社に1000億円近くを内部留保したりしています。こうした監査体制不十分な子会社の透明化・適正化については、高市前総務大臣がNHKネット同時配信開始の三条件として提示していますが、特に目立った改善の動きはまだありません。
時代に合わせた改革をせず、徹底的に受信料値下げを拒否する姿勢を貫く一方で、不払い者への訴訟を起こして受信料徴収は強化するNHK。予算案の国会承認の仕組みがある以上、いい加減「不承認」によって改革を促す展開があってもいいのでは、と思うところです。
