受信料 最新情報まとめ
NHK、ようやく受信料値下げへ
毎日新聞は、NHKがようやく受信料を数%・数十円値下げするよう検討していることを報じました。実現すれば2012年以来の受信料値下げとなります。ようやく、というのは、前からずっと言われ続けていることだからです。NHKは関連子会社を多数作り、受信料の儲けを不透明な業務委託によって、これら子会社に送金することで、約1000億円を内部留保。政府に対しては、儲かっていないから受信料を値下げしないとの態度をと...
受信料値下げを拒否する、守銭奴と化したNHK
NHKの2018年度予算案について、国会提出を閣議決定しました。後は衆院総務委員会、衆院本会議、参院での承認を待つことになります。NHKの次期経営計画・2018年度予算案では、増収やインターネット同時放送開始が明言。一方で肝心の受信料については、受信料免除対象を拡大するとしつつ、価格設定自体については変更なく、少なくとも2020年まで据え置きが予定されています。この予算案について、野田聖子総務大臣...
地裁、ワンセグ携帯だけでも受信料契約有効と判決。そもそも料金設定の不備こそ悪では？
東京地裁が、ワンセグ機能付き携帯電話を持っているだけで契約を結ばなければならないとの判決を下しました。朝日新聞などの複数の国内メディアが報じました。ワンセグケータイだけで契約する必要があるのか？を争う複数の裁判本裁判は政治団体「NHKから国民を守る党」を主催する東京都葛飾区議が提訴したもの。ワンセグ機能付き携帯電話のみでの受信契約は無効であるとし、受信料の返還を求めました。ワンセグ裁判の争点は主に...
高市総務大臣、NHKネット同時配信に三条件提示。
時事通信が報じるところによると、NHKが2019年からテレビ放送のインターネット同時配信を目指していることについて、これを容認するにあたり、高市総務大臣は3つの条件を提示しました。同時配信を放送の補完として視聴者から十分支持を得て実施するNHKの既存業務が適正か幅広く検討する関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高めるこれら条件をみたすことで、初めて議論の環境が整うと指摘。同時配信の障壁と...
NHKネット受信料は、妥当か否か？
この記事では、NHKの「ネット受信料」に関する話題について考えます。地上波放送のネット同時配信、スマホアプリでの視聴でも受信料NHKは、地上波テレビ放送の内容を、インターネット経由でスマートフォンなどに常時同時配信する準備を進めています。これについてNHKの有識者委員会「NHK受信料制度等検討委員会」は、既に受信料を払っている世帯には追加徴収せず、従来通りの受信料のみで視聴できるとする答申案概要を...
レオパレス入居者のNHK受信契約は無効。東京地裁判決
レオパレスの入居者が、NHKに受信契約を迫られ、契約を締結、その支払ってしまった受信料の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所は原告の主張を認め、被告NHKに1310円の支払いを命じました。レオパレスは、家具や家電を据え付けしているアパートです。テレビも据え付けの家電に含まれています。ところが、放送法で受信契約の義務を負うのは、「受信設備の設置者」です。テレビの設置者はレオパレス側であるにも関わらず、...
ネットユーザーからもNHK受信料？総務省、ネット同時配信を2019年全面解禁。
朝日新聞は、総務省がテレビ番組のインターネット同時配信を2019年にも全面解禁する方針であると報じました。NHKのネット同時配信は、放送法で規制されており、民放も「民業圧迫」として反対してきました。現在は大きな災害時などの緊急事態に限られて行われています。しかし総務省は放送法を改正し、NHKも民放もネット同時配信を行うよう促進。さらにネットでNHKを視聴する人から受信料を徴収する仕組みについても検...
ワンセグ受信料問題、総務省が「徴収免除」と調査を要請。しかしNHK会長はこれを拒否。
さいたま地方裁判所は、ワンセグ携帯ならNHK受信契約は必要なしとの判決を下しました。朝日新聞を始めとする多数の国内メディアもこれを報じました。ワンセグ携帯ならNHK受信契約は必要なし。地裁判決これに対し、高市早苗総務大臣は、司法判断にコメントを差し控えるべきところを「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」「NHKはただちに控訴するというコメントを出している」とやや踏み込んでNHK寄りの...
NHK、受信料裁判でまた敗訴。解約意思の到達が争点
元NHK職員にして現職の船橋市議会議員の立花孝志氏は、自身のYouTubeのチャンネル上にて、NHKが受信料訴訟に敗訴したことを速報で伝えました。平成24年2月ごろ、船橋在住のNHK視聴者が、故障によるテレビ廃棄に伴いNHK解約の意志を、NHK船橋営業センターに対して架電で伝えていたものの、NHK側が解約を受理していませんでした。この件について、NHK側が該当視聴者に対して、平成24年2月から3年...
NHKの受信を拒否するカットフィルター、中京・大阪にも対応。
ご自宅のテレビのNHK受信を拒否する「iranehk（イラネッチケー）」が人気です。iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26N今までは関東対応の製品しか存在しませんでしたが、イザが報じるところによれば、ついに中京・大阪地域対応版も8月末に発売となるそうです。これはNHKと受信契約しない自由を国民に提供するために筑波大の掛谷准...
「NHKが契約を申し込めば2週間で受信料契約が自動成立」というNHKニュースは正しいか？
NHKが、放送受信料の契約をしていない「未契約世帯」を簡易裁判所で訴え、勝訴し、NHKが契約を求めてから2週間経てば自動で契約が成立するとの判決が下ったと、NHKニュースが報じました。２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示しました。そのうえでテレビの設置が確認されたあとの平成１７年６月からことし３月...
