NHK、受信料裁判でまた敗訴。解約意思の到達が争点

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 元NHK職員にして現職の船橋市議会議員の立花孝志氏は、自身のYouTubeのチャンネル上にて、NHKが受信料訴訟に敗訴したことを速報で伝えました。

 平成24年2月ごろ、船橋在住のNHK視聴者が、故障によるテレビ廃棄に伴いNHK解約の意志を、NHK船橋営業センターに対して架電で伝えていたものの、NHK側が解約を受理していませんでした。

 この件について、NHK側が該当視聴者に対して、平成24年2月から3年分の受信料の支払いを求めて簡易裁判所に訴えました。

 裁判の争点は、視聴者(被告)の解約の意思がNHK(原告)に有効に到達したかどうか。視聴者が架電をし、NHKに対して解約の意思表示をしており、さらに内容証明郵便も送っていますから、解約の意思は有効に到達したとの判決です。

 これまでNHKは、受信契約の解約にあたって、テレビ廃棄証明書の送付や、NHK職員による屋内立ち入りを求めてきましたが、こうした原則も見直しを迫られるかもしれません。

 NHKは4月にも裁判で一審敗訴しており、契約書を偽造した疑いも持たれています。これまで基本的に裁判に勝ってきたはずのNHKが、今回の裁判によって、今年に入って立て続けにふたつの裁判で一審敗訴したことになります。

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