會原 
ソニーは2026年1月20日、中国のTCLエレクトロニクス（TCL）と、テレビやホームオーディオを含むホームエンタテインメント事業を合弁会社へ移管する基本合意を結んだと発表しました。出資比率はTCLが51％、ソニーが49％となり、経営の主導権はTCL側が握る形となります。
新会社は、製品開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまでをグローバルに一気通貫で担う計画とのこと。両社は2026年3月末を目処に法的拘束力のある確定契約を目指し、関係当局の許認可などを条件に2027年4月の事業開始を想定しているといいます。
ソニーは「ソニー」および「BRAVIA（ブラビア）」の名称を新会社の製品に付す方針で、ブランド展開を継続。役割分担としてソニーが高画質・高音質技術やブランド力、サプライチェーンを含む運営ノウハウ、TCLが先端ディスプレイ技術や世界規模の事業基盤、垂直統合型サプライチェーンによるコスト競争力を生かす形に。
ハードウェアの採算確保が難しくなる中で、ソニーは技術とブランドの価値を軸に関与を続け、TCLは量産と供給網の強みで市場優位性を確保しにいくものとみられます。
情報元Sony
