総務省 最新情報まとめ
高市総務相、NHK受信料義務化について言及。携帯販売店に協力させる？
日本経済新聞が高市早苗総務大臣にインタビューする中で、NHKの受信料義務化について言及しました。受信料を払っていない人がいる不公平な状況を解消でき、公平性が担保されると主張しています。また、実効性を持たせるなら、不払い者への割増・罰則や、ワンセグが携帯で見られるので携帯販売店の協力も必要になる可能性があるとの見解を示しました。NHK義務化はこれまでに何度も浮上しては消えていったトピックであり、目新...
高市総務相の規制案の問題点
いわゆる「実質0円」を無くすために割引上限額を設ける案に関して、日本経済新聞によると、高市総務大臣は通信事業者だけでなく販売代理店も規制対象とする考えを示しました。韓国の端末流通構造改善法のように販売代理店への補助金額を制限する案のようです。つまり通信事業者の通信料からの割引だけでなく、末端での端末価格にまで踏み込むことを検討しているものと考えられます。しかしながら、大手携帯キャリアは既に販売代理...
携帯料金値下げ：割引規制、12月に結論
通信料を引き下げるために、高市総務大臣が、値引きに上限額を設ける案を出しているようであることは以前お伝えした通り。その続報として、日本経済新聞によると、高市総務大臣は値引きについて、12月に有識者会議で結論を出し、新法制定または既存の電気通信事業法に基づく指針のいずれかで対処するとのこと。そもそもの目的が携帯料金値下げであることや、頻繁な機種変更も「不公平感」の対象となっていることから、通信料から...
総務省の携帯料金値下げタスクフォースに携帯各社社長が反応
首相の指示を受け、総務省は携帯電話料金の値下げについてのタスクフォース（有識者会議）会合を2回実施しました。問題点とされたのは、通信料金と端末代金の一体化や、よく買い替える人とそうでない人の料金の差など。携帯販売における消費者からの苦情も多数取り上げられました。ちょうど携帯大手3社は、2015年9月中間連結決算の発表を迎えましたが、こうしたタスクフォースの会合を受けたリアクションを見せています。Y...
高市総務大臣、キャリアの割引に規制案。
高市早苗総務大臣は、携帯料金値下げの問題について、通信キャリアの割引を規制する私案を、都内で記者団に披露したと日本経済新聞が報じました。記事は短いものですが、これを読む限り、端末購入に伴う通信料からの割引を指している可能性が高いものと思われます。いわゆる月々サポート、毎月割、月月割と呼ばれているものに、上限額を設けようという案のようです。これらの割引は、端末代から直接割り引くのではなく、通信料から...
ソフトバンク、スマ放題にデータ容量8GBを追加。ドコモのコピー
SoftBankは、新料金プラン「スマ放題 / スマ放題ライト」向けのデータ通信プランとして、「データ定額パック・標準(8)」を提供開始しました。データ容量を家族と共有する形式ではなく、個人で利用するプラン。月間データ容量は8GBで、価格は税別6700円。SoftBankの新料金プランは、不評の多いNTT docomoの新料金プラン「カケ・ホーダイ&パケあえる」の模倣です。従来、携帯各社は...
総務省、新たに「020」をM2M機器に割り当て
携帯電話を管轄する監督官庁・総務省は、IoT・M2Mに特化した電話番号として、020を割り当てる方針です。これは高市早苗総務大臣が記者会見で明らかにしたもの。M2M機器の増加により、携帯電話用の090・080・070が平成30年ぐらいには枯渇し始めることについて言及し、新たに020を割り当てることで電話番号の枯渇を抑制できるとの見方を示しており、060の割り当ては今回保留された形です。委員会として...
ドコモ版Nexus 5Xは9万3312円。実質価格を縛りに活用
NTT docomo版のNexus 5Xの価格が判明しました。それによると端末価格は9万3312円となり、国際版や国内SIMフリー版と比べるとかなり高額に設定されています。発売日は10月22日。「Nexus 5X スタートキャンペーン」の適用により、端末価格が1万800円割引となり、その場合は8万2512円で購入できます。同キャンペーンはMNP・新規・機種変更のいずれも契約形態でも適用可能。月額通...
携帯料金値下げ、総務省は抜本的改革を。
安倍総理大臣が国民の家計の負担を軽減すべく、携帯電話料金の値下げを指示しました。NHKが報じるところによると、総務省有識者会議は携帯電話料金値下げについて、具体策の検討を来月19日から始めるそうです。高市総務大臣いわく年内までにまとめたい考え。通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランの追加、MVNOの格安スマホの拡充や、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことなどが議論さ...
政府が携帯料金を値下げさせる？
日本経済新聞が報じたところによると、経済財政諮問会議の挨拶で安倍晋三総理大臣は、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、携帯電話を含む電波行政を監督する高市早苗総務大臣を中心とし、消費回復促進のための負担軽減に向けた施策を検討すると報じました。具体的な案についてはまだ何も決まっていない状況ですが、消費促進の文脈で語られていることから、少なくとも「携帯電話税」のような家計に負担を強いる課...
WiMAX 2+の通信制限問題、政府に請願書提出。
UQコミュニケーションズの展開する通信サービス「UQ WiMAX」における、WiMAX 2+の3日間3GB制限の問題について、集団訴訟の準備が進んでいます。これは無制限を謳い販売されていたにも関わらず、3日間で3GB以上の通信を行うと、通信速度が制限されてしまうという問題です。今年の4月～5月あたりに導入されました。UQコミュニケーションズに対する集団訴訟の発起人は、本日、総務省および消費者庁に対...
