総務省 最新情報まとめ
携帯料金値下げ、総務省は抜本的改革を。
安倍総理大臣が国民の家計の負担を軽減すべく、携帯電話料金の値下げを指示しました。NHKが報じるところによると、総務省有識者会議は携帯電話料金値下げについて、具体策の検討を来月19日から始めるそうです。高市総務大臣いわく年内までにまとめたい考え。通話やデータ通信の利用が少ない人向け...
政府が携帯料金を値下げさせる？
日本経済新聞が報じたところによると、経済財政諮問会議の挨拶で安倍晋三総理大臣は、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、携帯電話を含む電波行政を監督する高市早苗総務大臣を中心とし、消費回復促進のための負担軽減に向けた施策を検討すると報じました。具体的な案についてはまだ...
WiMAX 2+の通信制限問題、政府に請願書提出。
UQコミュニケーションズの展開する通信サービス「UQ WiMAX」における、WiMAX 2+の3日間3GB制限の問題について、集団訴訟の準備が進んでいます。これは無制限を謳い販売されていたにも関わらず、3日間で3GB以上の通信を行うと、通信速度が制限されてしまうという問題です。今...
「NHKが契約を申し込めば2週間で受信料契約が自動成立」というNHKニュースは正しいか？
NHKが、放送受信料の契約をしていない「未契約世帯」を簡易裁判所で訴え、勝訴し、NHKが契約を求めてから2週間経てば自動で契約が成立するとの判決が下ったと、NHKニュースが報じました。２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約...
もはや電波の無駄遣い、NOTTVまたも大赤字
官報によると、NOTTVを運営するNTTドコモグループの株式会社mmbiの第9期決算公告は、売上は156億円、当期純損失は502.78億円となりました。連続で赤字が続いており、一向に黒字化する気配は見えません。サービス開始前、損益分岐点は1000万で、5年後に対応機5000万台が...
優先席付近のケータイ電源オフが無くなるかも？総務省が指針改定、携帯で「医療機器誤作動の可能性低い」
朝日新聞が報じたところによると、総務省検討会は、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーに影響を及ぼす恐れが非常に低いとの文言を盛り込んだ指針案を発表しました。意見公募後、8月にも正式化する見通し。2Gの電波では確かにペースメーカーが影響を受ける例もあり、携帯電話はペースメーカーから1...
制限ありプランを「無制限」と偽った携帯キャリアに1億ドルの制裁金。
米連邦通信委員会(FCC)は、携帯キャリアAT&Tに1億ドルの制裁金を課すことを発表しました。FCCはアメリカの放送通信事業を規制監督する中立的な独立行政機関です。The Vergeによると、問題となったのは、AT&Tが展開する「無制限データプラン」。このプランは...
携帯キャリアのプリインストールする位置情報アプリが「不正指令電磁的記録」で違法となる可能性
セキュリティ研究科の高木浩光氏が、ブログの最新のエントリーを更新、総務省のガイドライン改正により認められる「GPS捜査」により、移動体通信事業者と警察が法律に触れるおそれがあることを指摘しています。これまでの「GPS捜査」についてのまとめ遭難者を正確に早期発見するため、携帯電話の...
ドローン規制、夜間飛行禁止も 今国会で成立目指す
政府が今国会で成立を目指す、ドローン法規制の骨子を朝日新聞が報じました。それによると空港周辺や人口密集地での個人による飛行を原則禁止とし、安全対策を取った事業者にだけ認可。夜間飛行は禁止とするそうです。高性能の大きな機種は安全性や操縦者の技量を確保するとのことで、一方で小さな機体...
SIMロック解除を半年間拒否する携帯キャリアに対し、総務省は断固とした措置を講じるべき。
NTT docomoとKDDIは、総務省のモバイル創世プラン・改正ガイドラインに合わせ、5月以降のSIMロック解除の詳細を発表しました。蓋を開けると、消費者の端末購入後、180日間（＝半年間！）のSIMロック解除を拒否するというものでした。本末転倒、最初から端末返品に応じるべきだ...
総務省の「2年縛り規制」再検討に対し、大手携帯3社は自動更新制度を護持する構え
総務省は2015年5月に有識者会議を設置し、顧客流動化の阻害要因である「2年縛り」と割引制度の見直しを再検討します。現行の自動更新制度付きの2年契約には批判も根強く、何度か議論の俎上に載っていましたが、携帯大手3社の強い反対により実現しませんでした。総務省の会議設置に対し、NHK...
